2024.04.25（木）
今回扱うのは、公式 Twitter アカウントなどの運営側ではなく、利用者側の話をするんだけれど、運営者側にも共通する話は含まれているので参考にしてほしい。
そもそも全サーバのOSのバージョンや脆弱性の対応状況リストなんて、本来他社に教えられない機密性がきわめて高い情報だろう。鍵の壊れている窓の存在を教えるようなもので、攻撃に使われる可能性を考えたら、取引先であっても教える義務はない。
開発や運用、社内のITの予算や企画をしている人たちには脅威の大きさや、どう会社に影響するか分からない。実際、筆者も、発生の度に、彼らや役員にわかる文章に翻訳する作業に追われている。そこで何でこんなことになっているか、整理してみたよ。
筆者は、ついカッとなってしまい、メイン会場とは別に台湾の優秀な学生たちがライトニング・トーク大会をしている会場に飛び入りで講演してしまった。学生達は最初ビックリしたようだけど、直ぐに私と最愛の彼女の講演を受け入れてくれた。
無償の啓発セミナーはこれからセキュリティ対策を整備しようというユーザー企業担当者には福音だけど、日ごろから高い問題意識でサイバー攻撃に立ち向かう最前線の人は、もっと新しくて深いネタに飢えている。
例を挙げれば、深夜の牛丼チェーンに店員が一人しかいない状態に誰かが最初に気づき、模倣犯が大量に発生しているようなものだ。こうした防犯体制の隙を突く犯罪が発生した場合、組織はすぐに抜本的対応ができない。ならば、そのタイムラグ期間を短くすることが課題となる。
みずほ銀行の統合費用は4,000億円と言われている。構築費の10%を保守費と考えるなら、100億円単位になることは容易に想像できる。主要行であれば自行専用データセンターが災対サイトも含め2系統あるので、たった1行の保守費だけでフィッシング詐欺の被害総額を超えてしまう。
