2025.12.08（月）
- 注目検索ワード
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月15日、一般企業向けおよび医療機関向けの2種類の「セキュリティインシデント対応机上演習」の教材を公開した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月19日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
2025 年に Microsoft Exchange Server のサポート終了が予定されています。本記事では、サポート終了によるリスクを明確にし、安全で効率的なメール環境を維持するための具体的な回避策をご紹介いたします。
2025 年 1 月に、IObit 社の Malware Fighter にて管理者権限の奪取が可能となる脆弱性が報告されています。
HOYA株式会社は4月14日、2024年4月4日に公表した同社グループでのシステム障害について、続報を発表した。
長野県は4月9日、メール添付ファイルの誤送信による情報漏えいについて発表した。
高知県四万十町は4月9日、四万十町中山間地域介護サービス確保対策事業でのメール誤送信について発表した。
一般社団法人日本発生生物学会は4月9日、同会が契約するレンタルサーバへの不正アクセスについて発表した。
大阪府大阪市は4月9日、地方独立行政法人天王寺動物園でのメール誤送信について発表した。
住友林業クレスト株式会社は4月15日、サポート詐欺による不正アクセスについて発表した。
SBテクノロジー株式会社（SBT）は4月21日、SASEクラウドプラットフォーム「Cato SASE Cloud Platform」に対応したセキュリティ監視サービス「MSS for Secure Gateway（Cato）」を同日から提供すると発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は4月22日、4月15日に公表した「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセスについて、調査結果を発表した。
フューチャー株式会社は4月22日、「脆弱性管理」に関するセキュリティ対策実態調査の結果を発表した。
HENNGE株式会社は4月15日、IDaaS「HENNGE One Identity Editon」と「Cybereason XDR」とのAPI連携の開始を発表した。
2024年10月15日、OpenID Foundation (OIDF) は、新たなワーキンググループとして「IPSIE Working Group（Interoperability Profiling for Secure Identity in the Enterprise）」の設立を発表しました。 同ワーキンググループは、間もなく最初の仕様草案を公開することを目指しています。
岡山県精神科医療センターへはランサムウェア攻撃の調査を専門家に依頼するにあたり、その目的を「つまびらかに事実を記載し、ひとえに今後の対策にとって重要な情報を正確に把握して、公表すること」とし「一切の忖度なしで事実と責任の所在を明確にし、今後の警鐘とすることをお願いし」たとのことだ。
いろいろ考えさせられる文言である。それは、基本的には、あらゆるフォレンジック調査依頼とはこうした趣旨で行われなければおかしいからだ。とはいえわざわざこんなことを冒頭に書くのは明確に意志を感じた。
株式会社日本取引所グループは4月15日、メール情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社みちのりホールディングスは4月8日、同社へのサイバー攻撃について発表した。
株式会社サーキットデザインは4月7日、同社が管理運用するサーバへの不正アクセスについて、最終報告を発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
国立大学法人北海道国立大学機構小樽商科大学は4月4日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
HENNGE株式会社は4月15日、「HENNGE File DLP」の単体での提供を2025年6月上旬から開始すると発表した。
