2026.07.16（木）
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NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は2025年12月25日、セキュアファイル転送・共有サービス「クリプト便」の新機能として「メール連携オプション」を追加し、同日から提供すると発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月5日、理事の早貸淳子氏が2025年12月27日に逝去したと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月25日、「JNSA 2025セキュリティ十大ニュース～攻守拮抗、デジタル社会に信頼構造の地殻変動は成るか～」を発表した。
日産自動車株式会社は12月、業務委託先への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
徳島県は12月17日、県立川島高等学校で利用していたEdv Future株式会社が運営する「Edv Path」への不正アクセスについて発表した。
文部科学省が推進するスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の指定を受けている名古屋大学教育学部附属中・高等学校は12月16日、SSHコンソーシアムTOKAIウェブサイトの一時公開停止について発表した。
株式会社PR TIMESは12月16日、同社のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の「新管理者画面への移行」と「削除済データの保持期間に関するシステム実装」の完了について発表した。
内閣府は12月8日、サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議の第4回会合資料を公開した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は12月2日、「個人情報の保護に関する法律準拠の為の行動規範（CoC JP）」を公開した。
公益財団法人日本体操協会は12月14日、同会公式ホームページの再開の見通しについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社サカタのタネは12月22日、11月17日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
株式会社47CLUBは12月10日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月15日、2026年1月20日に開催される弁護士ドットコム株式会社主催イベント「Security Innovation Conference～2025年のインシデント振り返りと教訓、今年の展望～」に登壇すると発表した。
株式会社第一生命経済研究所は12月17日、柏村祐氏によるレポート「なぜ「セキュリティ投資」を増やしてもサイバー攻撃の被害は減らないのか～「高度化」ではなく「産業化」する脅威への経済的対抗策～」を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月23日、「ITトレンド 年間ランキング2025」の「【総合】セキュリティ診断」部門で、「AeyeScan」が1位を受賞したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月18日、「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」を12月3日にアップデートし、JavaScriptライブラリ「React.js」に存在する深刻なリモートコード実行の脆弱性「React2Shell（CVE-2025-55182）」の検知に対応したと発表した。
HENNGE株式会社は12月18日、企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を、株式会社ソフトクリエイトのソリューション「SIEM導入スタートパック for HENNGE」に提供すると発表した。
Fortinet, Inc.は12月9日、複数のFortinet製品における暗号署名の不適切な検証の脆弱性について発表した。
ウエットマスター株式会社は12月12日、8月29日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
tripla株式会社は12月12日、12月8日に公表した連結子会社への不正アクセスについて、第2報を発表した。
一般社団法人日本EDD認証推進協議会（JEDAC）は12月、同協議会が運営するe-計量への不正アクセスについて発表した。
