2026.04.16（木）
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日本プルーフポイント株式会社は12月1日、Joyce Kim氏を同日付でプルーフポイントの最高マーケティング責任者（CMO）に任命したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と一般社団法人日本医療情報学会（JAMI）は12月1日、医療分野におけるサイバーセキュリティ対策強化に向け、人材育成に係る連携及び協力推進に関する協定を締結したと発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は12月1日、パリ天文台と共同で「秒」の再定義における二つの選択肢を統一的に理解する方法を確立したと発表した。
株式会社ユービーセキュアは12月1日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応状況を体系的に評価するアセスメントサービスを提供すると発表した。
量子力学の原理に基づく計算処理を行い、現在のコンピュータでは計算量が膨大になりすぎて解けない問題をも解けてしまう「量子コンピュータ」の開発が世界各地で進んでいる。一方で量子コンピュータの登場は、現在広く利用されている暗号アルゴリズムを解読可能にしてしまい、セキュリティ面で大きな問題をもたらす懸念も指摘されている。この問題への対策として PQC（Post-Quantum Cryptography：耐量子計算機暗号）への移行が検討されるようになった。
神奈川県警察は11月19日、厚木警察署での行政文書の紛失について発表した。
中部電力パワーグリッド株式会社は11月17日、同社従業員による電気の不正使用について発表した。
車検のコバック 一関川崎店・一関インター店は11月26日、同社で利用している顧客管理システムのパスワード漏えいについて発表した。
有田周辺広域圏事務組合は11月21日、有田地方休日急患診療所の事務用パソコンへの不正アクセスについて発表した。
片品村振興公社株式会社は11月21日、かたしなオグナほたかスキー場の早割リフト券を販売しているECサイトへの不正アクセスによる顧客情報漏えいについて発表した。
株式会社STNetは11月21日、同社ネットワークへの不正アクセスについて発表した。
TAC株式会社は12月4日、個人情報の漏えいについて発表した。
トレンドマイクロ株式会社は12月19日に、ウェビナー「2026年サイバーリスク脅威予測-来年予測される脅威動向と組織が取るべき対策-」を開催すると発表した。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は12月9日、「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community：NCPC）」を同日に設立したとを発表した。
総務省北海道総合通信局は12月3日、「サイバーインシデント演習in北海道」を2026年1月23日に実施すると発表した。
ゲイツ財団は12月4日、「Goalkeepers 2025 Report」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月10日、Apache Struts 2におけるサービス運用妨害（DoS）の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
同文書によると、2024 年時点で VMware は売上シェアの 96 ％以上を占めサーバ仮想化市場を支配しており、同社が提供するような包括的機能を完全に代替できる競合他社製品は市場に存在しない。しかし Gartner は、Broadcom の施策により VMware 顧客のソフトウェアコストが 3 倍から 4 倍値上げされたことで「多くの」顧客がこの仮想化業界の先駆者への信頼を失って、現在使っているインフラや今後必要になるインフラのために、VMware 以外の選択肢を探し始めていると見ている。
ワイエイシイホールディングス株式会社は11月26日、連結子会社でのランサムウェア被害について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社アイ・ピー・エス（IPS）は11月21日、同社連結子会社のアイ・ピー・エス・プロ（IPSPRO）が提供した回線の不正利用について発表した。
社会福祉法人福利厚生センターは11月25日、9月26日に公表したソウェルクラブの会員管理システムへの不正アクセスについて、第3報を発表した。
