北海道札幌市は6月15日、学校職員に対する懲戒処分について発表した。
一般財団法人大阪スポーツみどり財団は6月12日、同財団が管理する南港中央野球場・庭球場でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
富士通株式会社は6月29日、富士通Japan株式会社の提供する「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について発表した。
ラピッドセブン・ジャパン株式会社は6月28日、日本企業が直面する重大な脅威に関して、日本とそのグローバルビジネスに注力した「日本を取り巻く脅威の現状-サイバー脅威レポート」を発表した。
株式会社ラディカルサポートは6月26日、「ChatGPTのセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。
株式会社バッファローは6月27日、Trend Micro USB Security 搭載商品のサポート期限について発表した。
株式会社りゅうせきフロントラインは6月27日、同社が受託する「沖縄総合事務局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業(ハイサイプロジェクト)」ウェブサイトへの不正アクセスについて発表した。画像ファイルでリリースを公表している。
日本の身代金の支払い率は 15 か国中、18 % ともっとも低く、しかも 3 年連続で減少(2020 年は 30 % 、2021 年は 33 % )している。しかし、世界の支払い率は日本とは逆行しており、支払い率は 2 年連続で増加している。
開催 30 回目を迎え、千葉県の幕張メッセで開催されたネットワーク技術の総合展示会「Interop Tokyo 2023 」が 6 月 16 日、3 日間の開期を無事終了した。本年の入場者数は下記の通り。
株式会社出前館は6月23日、アカウント連携システム不備による「出前館」アカウント情報閲覧の可能性について発表した。
公益社団法人 日本医師会は6月23日、「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」の改定について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6月26日、「全体最適へ向かうデジタルツイン~ 拡大するデータ収集・再現対象 ~」を発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は6月27日、株式会社インフォメーション・ディベロプメントの社員約200名が「EC-Council公式トレーニング」の認定サイバーセキュリティ技術者コースを受講すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月24日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。