今年の日本の経済・政治は、さまざまに不透明な状況が続いています。国内では解散総選挙が10月に実施され、将来も含めた体制づくりが模索されています。国外では、北朝鮮によるミサイル発射を受け、国際的な緊張が高まっています。ここ数年の国際的なサイバー攻撃においては、同国の関与が推測されており、サイバーセキュリティにおいても予断は許されない状況だと言えるでしょう。
そうした一方で、日本政府は来年2018年度の予算編成を進めています。これについて、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は9月20日、政府のサイバーセキュリティに関する予算(2018年度予算概算要求)を取りまとめたPDFファイルを公開しました。このファイルは、各省庁の概算要求、および施策例をとりまとめた内容で、現時点での日本政府のサイバーセキュリティ戦略を端的に示していると言えるでしょう。
そうした一方で、日本政府は来年2018年度の予算編成を進めています。これについて、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は9月20日、政府のサイバーセキュリティに関する予算(2018年度予算概算要求)を取りまとめたPDFファイルを公開しました。このファイルは、各省庁の概算要求、および施策例をとりまとめた内容で、現時点での日本政府のサイバーセキュリティ戦略を端的に示していると言えるでしょう。