ジェムアルト株式会社は9月21日、データ漏えいの深刻度を指標化した「2016年上半期 Breach Level Index」の結果を発表した。この調査は、世界中のデータ漏えい情報を収集し、その要因を考慮して深刻度を数値化したもので、「比較的安全な」データ漏えいと「危険な」データ漏えいを見極めることを目的としている。これによると、2016年上半期は世界で974件（前年下半期は844件）のデータ漏えいが報告され、漏えいしたデータ件数は5億5,400万件（同4億2,400万件）を超えた。漏えいしたデータの種類では「なりすまし」が64％でもっとも多く、データの漏えい源では「外部の悪意あるユーザ」が69％とトップであった。なお、2016年上半期に発生したデータ漏えい事件のうち、52％は漏えいしたデータ件数は報道されていない。業種別では、医療業界が27％でもっとも多かったが、漏えいしたデータ件数は前年下半期の12％から5％へと減少している。政府機関は14％と前年下半期と同水準であったが、漏えいしたデータ件数は57％を占めている。以下、金融サービス（12％）、小売業および教育機関（11％）と続いた。地域別では、北米（79％）、欧州（9％）、アジア（8％）において多く発生した。
