独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月28日、2016年1月~3月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。同四半期、J-CSIP参加組織(7つのSIG、全72参加組織)からIPAに対し、標的型攻撃メールと思われる不審なメール等の情報提供が177件(2015年10月から12月は723件)行われ、その情報をもとにIPAからJ-CSIP参加組織へ39件(同34件)の情報共有が実施された。情報提供のあった177件のうち、標的型攻撃メールとみなした情報は27件であった。注意を要する特徴については、前四半期と同様にzip形式の添付ファイルはすべて暗号化されていた。また、年末年始の挨拶等を装う手口の攻撃メールは過去の同時期に観測した攻撃に酷似しており、長期的にくり返している攻撃である可能性が高いとしている。さらに、メールに添付されたPDFファイル自体は無害だが、そのPDFファイルの文中に悪意のあるWebサイトのURLリンクを記載し、誘導しようとする攻撃を確認したという。いずれの特徴も、攻撃者は防御側の対策を想定した上で攻撃を行っていると考えられるとしている。