独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月26日、2014年年間における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況」を発表した。2014年に寄せられたウイルスの検出数は、2013年の195,550個より112,522個（約58％）少ない83,028個であった。 また、2014年の不正プログラム検出数は2013年の233,341個から147,284個（約63％）多い380,625個であった。同一日、同一種のウイルス報告を1件とカウントするなど、所定の方法で集計した2014年のウイルス届出件数は5,014件で、2013年の6,596件から1,582件減少している。ウイルス感染被害については、ランサムウェアによる2件の届出があった。コンピュータ不正アクセス届出状況では、2014年の年間届出件数は120件となり、2013年の届出件数168件から48件（約28％）減少した。120件の年間届出のうち被害があった件数は102件で、全体の約85％を占めた。届出のうち「侵入」は16件であり、2013年の98件から大きく減少している。 2013年はWebサイト改ざんの届出が75件あったが、2014年は15件に留まっている。 2014年はOpenSSLの脆弱性やbashの脆弱性などが指摘されたが、その存在が広く知られたことで対策も一斉に進んだとみている。相談状況では、2014年1月～12月の間「安心相談窓口」に寄せられた相談件数は15,598件であった。2013年の15,227件から371件（約2.4％）増加した。月毎の件数で見ると、毎月常に1,000件を越す相談が寄せられた。「ワンクリック請求」に関する相談は3,301件（2013年：3,287件）とほぼ横這いだった一方、そのうちスマートフォンにおける「ワンクリック請求」に限ると790件（同393件）の相談があり、前年比でほぼ倍増した。 このほか、金銭被害に関係する相談として「ソフトウェア購入を促し、クレジットカード番号等を入力させる手口」に関する相談が 624件（同889件）、「インターネットバンキング」に関する相談が158件 （同147件）、「ランサムウェア」に関する相談が35件（同22件）、それぞれ寄せられた。
