「なりすまし対策用電子証明書」を地方公共団体にも拡大(GMOグローバルサイン) | ScanNetSecurity
2021.09.19(日)

「なりすまし対策用電子証明書」を地方公共団体にも拡大(GMOグローバルサイン)

GMOグローバルサインは、国会議員および国政選挙の候補者向けに提供している「なりすまし対策用電子証明書」を、地方公共団体の選挙候補者、議員、首長向けにも対象を拡大し、提供開始した。

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GMOグローバルサイン株式会社は11月6日、国会議員および国政選挙の候補者向けに提供している「なりすまし対策用電子証明書」を、地方公共団体の選挙候補者、議員、首長向けにも対象を拡大し、同日より提供開始したと発表した。同社では、ネット選挙運動の課題である「なりすまし」を防止する手段として電子証明書が有効であると考え、「第23回参議院議員通常選挙」に先駆け国会議員および国政選挙の候補者向けの電子証明書「なりすまし対策用電子証明書」を提供開始した。「なりすまし対策用電子証明書」の国会議員向けWebサイト用証明書は300人以上の国会議員が申し込んでいる。

同社では、地方公共団体の選挙候補者や議員・首長の公式Webサイトにも「なりすまし対策用電子証明書」を導入したいという要望が数多く寄せられたことから、国政、地方選挙を問わず安全なネット選挙の実現に向けて、「なりすまし対策用電子証明書」(Webサイト用・メール用)のサービス対象をこうした地方公共団体の選挙候補者や地方公共団体の議員・首長へも拡大して提供することとした。地方公共団体選挙候補者、議員、首長向け証明書サービスの提供価格は年額8,400円。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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