日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は8月2日、「2012年上半期 東京SOC情報分析レポート」を発表した。本レポートは、全世界に9か所あるIBMセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）にて観測した2012年上半期（1月～6月）のインターネット・セキュリティ関連情報に基づき、主として日本国内の企業環境に影響を与える脅威の動向を東京SOCが独自に分析しまとめたもの。レポートでは同半期の動向として4つのトピックを挙げている。標的型メール攻撃については、今期は前半期と比べて検知数が約2倍となった。これは、添付ファイルとして攻撃コードを送ることが可能な脆弱性が新たに発見されると一時的に攻撃が増加する傾向があり、今期はこういった脆弱性が複数確認されたためとしている。ターゲットとなった組織は、政府関係機関25％、報道機関23％と高く、その他製造、金融、運輸などさまざまな組織が攻撃を受け、大企業だけでなく中小企業でも確認された。攻撃の多くは平日（月曜日から金曜日）であり、時間帯は9時から17時までで、2時から7時までは攻撃が行われていなかった。このような特徴から、攻撃者は日本の一般的な就業時間帯を中心に攻撃を行っているとみられる。ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃も引き続き多数発生しており、Mac OSを狙う攻撃も確認された。Webアプリケーションへの攻撃は、SQLインジェクション攻撃が約8割となっている。
