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スマートフォンユーザの約2割はウイルスの存在を知らず--IPA意識調査（IPA）

IPAは、インターネット利用者を対象に実施した「2011年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。

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2011年12月20日（火） 15時07分

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月20日、インターネット利用者を対象に実施した「2011年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。本調査は10月24日から10月31日、15歳以上のPCインターネット利用者を対象にWebアンケートによって実施したもの。有効回答数は5,240名となっている。調査結果によると、スマートフォン利用者の約5割がウイルス感染による不正利用やデータの盗難・漏えいに不安を感じている一方で、約2割の利用者はウイルスの存在を知らないことが明らかになった。

不安要素の上位は「スマートフォン本体の紛失・盗難（64.4％）」「ウイルス感染による不正利用（55.3％）」「データ盗難・漏えい（52.3％）」となっており、いずれも前回の調査より増加している。また、自宅での無線LAN利用者は増加傾向にあるが、暗号化の実施率は約6割に留まり、「暗号化を行っているかどうかわからない」という回答が31.5％に達した。フィッシングなどの身近な脅威の認知度は高い一方で、大々的に報道された直後でも標的型攻撃の認知度は5割を下回った。このほか、特にIT初心者ではセキュリティへの関心が低いことや、セキュリティ対策未実施者が依然として存在することも明らかになっている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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