2015年10月にマイナンバーの配布が開始され、2016年1月に本格運用が開始となるマイナンバー制度。マイナンバーを取得した企業や自治体の「安全管理措置」の考え方は、日本年金機構のインシデント以降、内部不正防止からサイバー攻撃対策へと劇的に変化している。
日商エレは、グループ会社であるエヌビーアイおよびエヌシーアイとの連携により、「マイナンバー対応BPOサービス」と「マイナンバー対応ソリューション」の販売を開始した。
東芝情報システムは、社員のPCに保存されているマイナンバーや個人情報、設計図面などの重要・機密情報ファイルを見つけ出し、自動で暗号化するソリューション「File Secure-Protection」の販売を9月より開始する。
エーティーワークスは各種セキュリティ機能がワンセットになったオールインワンファイルサーバー「Store-Box Plus(ストアボックス プラス)」を22日から発売開始した。
TKCは16日、クラウドサービスの利用拡大やマイナンバーの開始を控えて、データセンターの設備および情報セキュリティー体制の強化・拡充へ取り組むことを発表した。
東京ビッグサイトで開催された「第10回オフィス セキュリティ EXPO」にて、日本パープルは機密文書回収ボックス「保護くん(まもるくん)」など、マイナンバー対策をトータルでサポートするソリューションの展示を行った。
リコージャパン(リコー)は8日、マイナンバー制度に対応した中堅中小事業者向けのソリューション提供を強化することを発表した。
エムコマースは、「マイナンバー支援キット(型番:HKISK-08-MY)」の販売を開始した。
日立製作所と日立システムズは、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO*1サービス」を7月7日から販売開始する。
NTTデータは、中小企業や会計事務所に向けのマイナンバー制度への対応ソリューション「データ管理の達人」を11月下旬より販売開始すると発表した。
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2日、自治体のマイナンバー関連業務向けカード追記プリンタ「CX-M1700」を9月下旬から発売することを発表した。
NECは、ICTシステムのマイナンバー対応を検討する中堅・中小企業向けに、既存の人事・給与システムを短期間でセキュリティ強化する新製品「マイナンバー安心セット」を発売した。
図研ネットウエイブは、キヤノン電子が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML(Security Management with Logging)」の販売契約を締結したと発表した。
NEC(日本電気)は29日、グループ全社がマイナンバー制度を導入するための取り組みとして、番号の収集・保管・運用を、効率的かつ強固なセキュリティで実現する一連のシステムを構築することを発表した。