2012年4月のMicrosoft／マイクロソフト

日本マイクロソフトは、「マイクロソフトセキュリティインテリジェンスレポート（SIR）第12版」を公開した。

トレンドマイクロは、マイクロソフトのセキュリティ情報「MS12-027」に含まれる脆弱性「CVE-2011-3544」を利用する不正なリッチテキストファイル（拡張子：RTF）が世界各地で流布していることを確認した。

Microsoft、Intel、EMC、Oracle、Facebookなど、CISPAのサポートに名を連ねているテクノロジー系企業の印象的なリストもある。コメントを求めるThe Registerの要請に応えた唯一の企業がFacebookだが、一般的な声明に終始した。

IE9 にアップグレードすると言語パックがインストールできない現象（マイクロソフト：ブログ）他

この議論の主要な問題は、フィッシング詐欺の被害者がしばしば、中小企業の経営者であるということだ。そして少なくとも米国では、サイバー詐欺に起因する企業アカウントの損失に対する責任は社長が負う。

日本マイクロソフトは、2012年4月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は事前通知通り6件。

日本マイクロソフトは、2012年4月のセキュリティ情報の事前通知を発表した。セキュリティ情報の公開は4月11日で、6件のパッチ公開を予定している。