2025.12.21（日）
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JPAAWGは、国際組織M3AAWGと連携し、日本でインターネットのセキュリティについて議論するワーキンググループとして2018年に設立された。
量子力学の原理に基づく計算処理を行い、現在のコンピュータでは計算量が膨大になりすぎて解けない問題をも解けてしまう「量子コンピュータ」の開発が世界各地で進んでいる。一方で量子コンピュータの登場は、現在広く利用されている暗号アルゴリズムを解読可能にしてしまい、セキュリティ面で大きな問題をもたらす懸念も指摘されている。この問題への対策として PQC（Post-Quantum Cryptography：耐量子計算機暗号）への移行が検討されるようになった。
JPAAWGは10月15日、高知市文化プラザかるぽーとで第8回となる年次カンファレンス「JPAAWG General Meeting」を11月4日・5日に開催すると発表した。
警察庁はこの「意識しなくても被害に遭わない環境」を作る技術の一つとして DMARC に着目し、関係省庁とともに導入促進に取り組んでいる。
なりすましメールを見破りやすくする DMARC は、金融機関をはじめとする民間企業のみならず、地方自治体においても導入が進んでいる。中でも群を抜いて対応率が高いのが北海道、およびその市町村だ。なんと 2024 年には道庁も含めた全 180 団体で DMARC 対応を完了している。一体どのようにして、これだけの自治体が対応を進めていったのだろうか。
国内でいち早く BIMI を導入した楽天グループと KDDI の担当者を招き、導入時のポイントや効果などを紹介した。
今、AI を巡ってどのような懸念が浮上しているのだろうか。Kent氏によると、AI の Abuse として最も懸念されているのが「なりすまし」、いわゆる「ディープフェイク」だ
Japan Anti-Abuse Working Group（JPAAWG）は10月1日、第7回となる年次カンファレンス「JPAAWG General Meeting」を11月11日・12日に開催すると発表した。
最前線でセキュリティ対策に取り組む 3 人の専門家が、それぞれの視点から、アタックサーフェスを越えて入ってきた攻撃がどのようなテクニックを用いてくるのか、最新の動向を解説した。
国内屈指のフィッシングハンターである にゃん☆たく氏、KesagataMe 氏、サイバー侍 KAZUMI 氏の 3 名が登場し、フィッシング詐欺の昨今の動向や対策など、4 つのテーマについて楽しくディスカッションを行った。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
ガイドラインの適用開始は 2024 年 2 月。この喫緊の課題にどう対応すればよいのか…。紙幅の都合上、一部しか紹介できないが、Ｑ＆Ａセッションでは「5,000通はFROMアドレス基準か」「拒否はドメイン単位か IPアドレス単位か」「外部サービスでは SPFアライメントは失敗する」等々の 30 を超える質疑応答が行われた。
今回は Google と Yahoo! という二大メールサービスプロバイダーが打ち出した「No Auth, No Entry」というポリシーの受け止め方に始まり、最新の脅威動向や DMARC をはじめとする対策のアプローチ、各事業者が進める取り組みなどについて、幅広い議論が交わされた。
JPAAWG 6th General Meetingでは問題意識に立って、課題解決の糸口を探り、前進させるためさまざまなセッションが予定されている。M3AAWGのメンバーらが来日する他、通信事業者、企業、そして官公庁などさまざまな立場からスピーカーを招いてセッションを行う予定だ。
JPAAWG 5th General Meetingにおける毎年恒例パネル系 3 つの目玉プログラム、「フィッシングサイトを落とさナイト」、「現場発！メールサービスを支える運用者の集い」、「Open Round Table」をレポートする。
「SMSフィッシング」「スミッシング」などの手法に対し、モバイル事業者はどのように対応しようとしているのだろうか。昨年 11 月に開催された JPAAWG 5th General Meeting の「携帯キャリアによる SMSフィッシング対策の最新情報」では、主要3事業者が取り組みを紹介した。
JPAAWG 5th General Meeting の「サイバー事案の事例と警察・総務省の取組ーフィッシング対策を中心にー」と題するセッションでは、サイバー犯罪の取り締まりに当たる警察庁、情報通信ネットワークの安全性確立に取り組む総務省の取り組みが紹介された。
なりすましメール対策である「DMARC」、そして、正しいメールを視覚的に認識してもらう手段である「BIMI」。海外に比べ日本国内ではなかなか浸透が進まなかったが、ここにきて風向きが変わりつつあり、日本の主要なサービスプロバイダーや通信事業者も対応を始めている。
Japan Anti-Abuse Working Group（JPAAWG）は9月26日、11月7日から8日に出島メッセ長崎とオンラインでハイブリッド開催する「JPAAWG 5th General Meeting」のプログラムを発表した。
JPAAWG 5th General Meeting では、国内でも有数の大規模なサービスを提供している NTTドコモやヤフージャパンにおける DMARC/BIMI対応の取り組みを紹介する。まだ未対応の組織・企業にとっては、不安を解消し、対応を進めるヒントが得られるだろう。
脅威に負けることなく安心・安全なインターネット環境を実現するには、技術はもちろん、啓蒙・啓発や制度などさまざまな側面からの取り組みと、何よりコミュニティとしての連携が必要だ。
メッセージングセキュリティを中心とした国際カンファレンス「JPAAWG 4th General Meeting」が、11月11日から11月12日の2日間にわたってオンライン開催される。
