株式会社青山メイン企画は4月6日、1月16日に公表したランサムウェア被害に伴う個人情報のき損と漏えいについて、第3報を発表した。
山形県は4月17日、県委託事業者へのサイバー攻撃について発表した。
埼玉県幸手市は4月17日、サイバー攻撃による不正アクセスについて発表した。
株式会社YCC情報システムは4月14日、4月3日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第四報を発表した。
株式会社村田製作所は4月6日、3月6日に公表した同社のIT環境への不正アクセスについて、第二報を発表した。
一般社団法人日本美容医療研究機構リゾナスフェイスクリニック東京は4月6日、同法人が管理・運用するクラウドサーバへの不正アクセスについて発表した。
近畿大学看護学部は4月6日、株式会社メディカ出版への不正アクセスによる学生等の個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社カーグラフィックは4月6日、同社の公式GoogleアカウントおよびYouTubeチャンネルの乗っ取り被害について発表した。
株式会社阿波銀行は4月3日、不正アクセスによる顧客情報等の漏えいについて発表した。
株式会社穴吹ハウジングサービスは4月3日、2月3日に公表した同社へのランサムウェア攻撃による不正アクセスについて、第5報を発表した。
株式会社YCC情報システムは4月3日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社EXIDEAは4月3日、同社従業員アカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社CAMPFIREは4月3日、GitHubアカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ウエーブは4月1日、2025年10月31日に公表した同社への不正アクセスについて、確報を発表した。
ウェブサイト「FNJPNews」は4月3日、同ウェブサイトの改ざんについて発表した。
公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構(JOIN-FURUSATO)は4月1日、JOINフェア出展者情報の流出の可能性について発表した。
株式会社マイナビは3月31日、2月12日に公表した同社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスについて、第三報を発表した。
住友金属鉱山株式会社は4月8日、フィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスについて発表した。
国立大学法人埼玉大学は3月30日、同学が委託する特許管理システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ZUUは3月27日、資金流出事案について発表した。
美容室向けヘア化粧品を製造する東証プライム上場企業のコタ株式会社は3月30日、サイバー攻撃によるシステム障害の発生について発表した。