2026.10.06（火）
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日本生命保険相互会社は7月9日、同社の元職員の逮捕について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
日本生命保険相互会社は7月2日、委託業者での個人情報の漏えいについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社神戸新聞会館（ミント神戸）は7月4日、Googleフォームの設定ミスによる個人情報の漏えいについて発表した。
東証プライム上場企業のニシオホールディングス株式会社は7月4日、サイバー攻撃によるシステム障害について発表した。
ユニテックフーズ株式会社は7月5日、不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
福島県浪江町は7月3日、同町職員の逮捕について町長のコメントを発表した。
丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社は7月1日、「不正アクセスによる情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」の掲載終了について発表した。
株式会社集英社は7月8日、「リマコミ＋」におけるメールアドレス等の漏えいについて発表した。
株式会社NTTデータグループは7月3日、同社ルーマニア拠点への不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社パルグループホールディングスは6月28日、同社グループのサーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社PR TIMESは6月28日、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」に登録された虚偽情報について発表した。
地方独立行政法人秋田県立療育機構秋田県立医療療育センターは7月2日、同センターウェブサイトの改ざんについて発表した。
ニデックインスツルメンツ株式会社は6月27日、同社への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
愛知県豊田市は7月5日、委託業者サーバー等のランサムウェア感染に伴う個人情報の流出について発表した。
株式会社HAGSは7月2日、同社が運営する建材通販サイト「hags-ec.com」への不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について発表した。
株式会社北海道産地直送センターは6月26日、同社が運営するECサイト「産地直送センター」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
上智大学は6月26日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
和歌山県和歌山市は7月5日、同市の委託業者のウイルス感染について発表した。
株式会社KADOKAWAは7月5日、漏えい情報の拡散行為に対する警告と法的措置について発表した。
岐阜県は6月28日、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた法人役員の個人情報の紛失について発表した。
スルガ銀行株式会社は6月26日、同社の提携先におけるランサムウェア被害について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社駒井ハルテックは6月25日、同社のシステム障害について発表した。第1報のみ、文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
京都商工会議所は7月2日、業務委託先への不正アクセスによる企業情報の漏えいについて発表した。
個人情報保護委員会は7月4日、個人情報保護委員会事務局でのメール誤送信について発表した。
情報処理サービスを行う株式会社イセトーは7月3日、5月29日に公表したランサムウェア被害の発生について、続報2を発表した。
徳島県は7月3日、印刷業務委託先のランサムウェア被害について、第2報を発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は6月26日、SECCON CTF for Girlsにて、申込者の個人情報が第三者から閲覧可能であったと発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開されている。
株式会社Brave groupは6月25日、同社グループである株式会社バーチャルエンターテイメントの「ぶいすぽっ！JP オーディション」での個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社KADOKAWAは7月2日、6月9日に公表したKADOKAWAグループにおけるシステム障害について、続報を発表した。
株式会社ファーストリテイリング、株式会社ユニクロ、株式会社ジーユー、株式会社プラステは7月2日、同社グループ情報システムにおける個人情報の取り扱い不備について発表した。
太陽工業株式会社は7月1日、サイバー攻撃による情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社クボタは7月1日、同社グループ会社の業務委託先への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開されている。
医療法人平成博愛会印西総合病院は6月24日、ウェブサイトの改ざんについて発表した。
株式会社ベルシステム24ホールディングスは6月21日、海外子会社のシステムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社KADOKAWAは6月27日、6月9日に公表したKADOKAWAグループにおけるシステム障害について、第3報を発表した。
株式会社ドワンゴは6月27日、同社サービスのシステム障害における対応状況について発表した。
国立大学法人千葉大学は6月20日、同学ウェブサイトを経由した不正なメールの送信について発表した。
仏壇・仏具・位牌の製造・販売を行う株式会社保志は6月20日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
税理士法人高野総合会計事務所、高野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSKは6月10日、ランサムウェア被害の発生について発表した。
広島県は6月19日、県主催セミナーの事務局メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社白崎コーポレーションは6月18日、5月20日に公表したシステム障害について、続報を発表した。
栃木県日光市は6月18日、個人情報を含むデータの誤送信について発表した。
アカデミア・ミュージック株式会社は6月18日、同社が運営するECサイト「アカデミア・ミュージック」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
東京都足立区は6月17日、令和2年度学校開放利用申請書の不適切な保管状況について発表した。
森永製菓株式会社は6月18日、不正アクセスによる役職員等の個人情報の漏えいの可能性について発表した。同社の企業・IR情報用のページでも発表を行っている。
株式会社ヒナプロジェクトは6月17日、同社が運営する「小説家になろうグループ」の接続障害について発表した。
医療用ユニフォームやオリジナルウェアの販売を行う株式会社アルファユニは6月17日、同社が運営する「アルファユニ 公式ショップ」への不正アクセスによる顧客情報の漏えいについて発表した。
神奈川県川崎市は6月17日、委託先での個人情報の漏えいについて発表した。
松竹株式会社は6月17日、同社会員組織「松竹歌舞伎会」にて個人情報が閲覧可能な状態であったと発表した。
綜研化学株式会社は6月14日、1月10日に公表した同社の一部サーバのランサムウェア被害について、第4報を発表した。
東京都は6月14日、再委託先での個人情報の漏えいについて発表した。
名古屋大学医学部附属病院は6月14日、学生の不適切なSNS投稿と個人情報の漏えいについて発表した。
公益財団法人三重県文化振興事業団は6月14日、同団が管理するメールアドレスのユーザーアカウントの不正窃取について発表した。
液晶フィルム材やエアバッグ基幹部品を展開する東証プライム上場企業の株式会社ダイセルは6月18日、同社グループ フランス法人におけるランサムウェア被害について発表した。
東京都大田区は6月13日、委託業者におけるウイルス感染について発表した。
株式会社KADOKAWAは6月14日、6月9日に公表したKADOKAWAグループにおけるシステム障害について、第2報を発表した。株式会社ドワンゴでも6月14日に、同社サービスへのサイバー攻撃について報告を行っている。
アクセサリーを扱う株式会社銀時は6月15日、「銀時webサイト」への不正アクセスについて発表した。
ケンブリッジ大学出版株式会社は6月14日、サイバーセキュリティ攻撃によるシステム障害について発表した。
ユニバーサルミュージック合同会社は6月13日、Mrs. GREEN APPLE 「コロンブス」ミュージックビデオの公開停止について発表した。
株式会社フジクラは6月12日、不正アクセスの発生について発表した。
杏林大学は6月12日、同学職員のPCへの不正アクセスによる個人情報情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社BANDAI SPIRITSは6月11日、同社が運営する「プレミアムバンダイ」での会員情報の漏えいの可能性について発表した。
国立大学法人横浜国立大学は6月10日、同学に在学する学生間でメールアドレスが閲覧可能となっていたと発表した。
