2022年5月のThe Register

　米国証券取引委員会（SEC）は、暗号通貨詐欺やその他のサイバー犯罪を取り締まるための特別部隊を 20 人増員するつもりだ。

　サイバー犯罪者がより巧妙になり、攻撃がより破壊的で損害額が高まっているため、民間セキュリティ企業と法執行機関は協力する必要がある、とインターポールのダグ・ウィッチ氏は述べている。

インドの CERT-Inは国内の多くの IT企業に対して、ランサムウェア攻撃やソーシャルメディアアカウントの漏洩など、20 種類の情報セキリュティインシデントを検出後 6 時間以内に報告するよう義務付ける新たな規則の遵守を、喫緊の重大な課題として課した。

　犯罪組織「Black Basta（ブラックバスタ）」は、米国歯科医師会にランサムウェアを感染させたと表明している。