2025.02.28（金）
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日立ソリューションズは、米SunGard Availability Services社の事業継続計画策定・管理システム「LDRPS」の販売を開始する。
西日本電信電話（NTT西日本）とNTTスマートコネクトは23日、「Bizひかりクラウド」のサービスラインアップ拡充の一環として、セキュアなテレワーク環境でBCP（事業継続計画）をサポートするサービス2種を発表した。5月1日より提供を開始する。
野村総合研究所（NRI）は、官公庁や自治体、企業等が、地震や津波のような自然災害に備えてBCP（事業継続計画）を立案する際に役立つ「被災シミュレーションツール」を開発し、本ツールを活用したコンサルティングサービスを5月21日より開始する。
NTTデータは、企業のBCP（事業継続計画）策定を支援する、「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」を提供開始した。参考価格は300万円から。
TISは、三菱自動車の部品調達EDI（電子商取引）向けシステムをSaaS型EDI『オンデマンド・サービス・バイ・ACMS』で構築したと発表した。
サイバーソリューションズは、事業継続計画（BCP）対策支援ソリューションとして、緊急時の待機系メールシステムを低価格で提供するサービス「CYBERMAIL EMERGENCY Σ」を3月5日より提供する。
GMOクラウドは、バーチャルプライベートクラウドサービス「IQcloud Virtual Private」とCTCSPのワンストップBCPサービス「Smart Zero-One」を組み合せ、企業のBCP強化とクラウド化を実現できるBCPクラウドソリューションサービス「IQcloud Sync」の販売を開始した。
NTTPCは、法人向けトータルネットワークソリューション「Master'sONEサービス」のエントリー型VPNにおいて「BCP対応メニュー」を提供開始する。
開催予定の情報セキュリティ関連セミナー・勉強会情報
日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会、大学ICT推進協議会、日本マイクロソフトは共同で11日から、遊休機械無償マッチング支援プロジェクトを開始し、被災企業へ再生パソコンの無償提供を行う。
東京電力が1月5日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
本コラムでは、今回の大地震をITの観点から、特徴的な被害の状況やIT産業との関連を踏まえて、クラウドコンピューティングの適用を中心とした今後の事業継続について報告します。
日本政策投資銀行と損害保険ジャパンは、企業のリスクマネジメントを支援するため協力関係を強化することで合意した。
日本損害保険協会の隅修三会長（東京海上日動火災保険社長）は15日の定例会見で、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が14日時点で1兆1930億円になったと明らかにした上で、その保険金による経済的効果が約3兆円になるとの試算を示した。
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査2011報告書」を公開した。
今年9月に関東地方などを直撃した台風15号による保険金の支払見込み額が11月30日時点で932億円9900万円に達していることが日本損害保険協会の集計で明らかになった。風水害による保険金支払額では過去10番目の規模になる。
東京電力は2日、福島原子力発電所事故に関する中間報告書を公表した。会見冒頭では「リスク低減への対策が至らなかった」と謝罪したものの、発表内容は従来の「想定外の津波が事故の直接原因」を繰り返した。
城南信用金庫は、東京電力との契約を解除すると発表した。
東京電力が12月2日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
海洋研究開発機構の地球内部ダイナミクス領域の冨士原技術研究主任らは2日、東北地方太平洋沖地震の震源域近傍における海底地形変動の検証について、新たに2004年に実施した海底地形調査データも加えた変動量の評価を発表した。
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は11月28日から12月2日までの5日間、インターネットの基盤技術の基礎知識や最新動向を議論するイベント「Internet Week 2011 ～とびらの向こうに」を東京で開催している。
