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2018.02.25(日)

震災を受けてBCP、DR対策への取り組みを最優先とする企業が増加(NRIセキュア)

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NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)は12月13日、「企業における情報セキュリティ実態調査2011報告書」を公開した。本調査は2002年から毎年実施しているもので、今回で10回目となる。今回は、東証1部・2部上場企業を中心にアンケート調査を実施、599社から回答を得た。調査結果によると、企業において最優先の取組みとして選ばれた項目は、1位が「事業継続計画の策定(13.2%)」、2位が「ディザスタ・リカバリ対策の実施(9.3%)」となった。また、「ディザスタ・リカバリ対策の実施(+2.0%)」「スマートフォンのセキュリティ対策強化(+2.1%)」は昨年度からの増加率が高く、東日本大震災のインパクトの大きさや、スマートフォンへの関心の高さがうかがえる。

海外拠点の情報セキュリティ対策では、対策の実施・管理を現地任せにしている企業が約40%、対策の結果確認を現地任せにしている企業は約65%にも上った。各拠点の特性や文化の違いから、日本側の想定と異なる実態となっているおそれがあるとしている。スマートフォン・タブレット端末における情報セキュリティ対策では、会社からの端末を支給する企業は、スマートフォン・タブレット端末ともに約50%。一方で私有端末の利用を許可する企業は、スマートフォンで約20%、タブレット端末で約15%となった。
《吉澤 亨史》

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