大分県臼杵市は9月9日、旧特設サイトドメインの第三者取得に関して注意喚起を発表した。
特許庁は9月8日、同庁を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
政策面でも大きな動きがありました。米国政府は、審査を受けた民間企業を政府の指揮・監督下で国外のサイバー犯罪組織に対する情報収集や妨害作戦へ参加させる新たな制度を打ち出しました。民間企業はこれまで脅威情報や技術を政府へ提供する役割が中心でしたが、今後は政府が統制するサイバー作戦の実行主体として関与する領域が広がる可能性があります。
インパクトフィールド株式会社は9月1日、旧cabic株式会社を装ったウェブサイト「cabic.jp」への注意喚起を発表した。
浜銀TT証券株式会社は9月3日、同社のインターネット取引サービス「浜銀TT証券ダイレクト」での不正アクセス・不正取引の被害の発生について発表した。
警察庁は9月1日、サイバー警察局便りR8Vol.11「あなたの会社のメール、「誰でも名乗れる状態」になっていませんか?」を公開した。
警察庁は9月1日、サイバー警察局便りR8Vol.12「パスワードだけの認証はもう限界です」を公開した。