旧来型のセキュリティ教育は、オンプレミスのクライアントサーバ型のネットワークの中で、PCを端末として利用することが前提とされていた。しかし近年、スマートデバイスが業務に導入され、そこからクラウドサービスやSNSを積極的に利用する事例が増えている。
その象徴的な事例がネット選挙運動の禁止である。先進国に類を見ないほどの厳しい制限をしているが、利用自体「無い事」にしてしまっているので、法的責任・処罰などを定めることができず、かえって不正や妨害工作が事実上「野放し」になってしまっている。
氏が挙げた「三つの脆弱性」は、政治におけるインターネットの利用が今後も一層拡大し深化することが不可避である以上、避けて通れない重要な問題提起である。
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