プルーフポイント開催のカンファレンスで毎回驚くことは、ユーザー事例の紹介である。こうした情報の共有は、セキュリティにおける情報共有の文化や文脈を知らない経営層などは「トクが無い」どころか明確に「損」と考えることも少なくないはずだ。それでも、内部不正対策の導入事例を社名を出して公の場で語るのは、同じ課題に向き合う他の企業への利他の精神にほかならない。
Mythos について、ステンバーグ氏の評価は手厳しい。ブログ投稿で「宣伝目的の茶番としては驚くほどの大成功だったことは認めざるをえません(an amazingly successful marketing stunt for sure)」と評している。
住友金属鉱山株式会社は5月8日、4月8日に公表したフィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
日本和装ホールディングス株式会社は5月8日、同社での資金流出事案の発生について発表した。
株式会社キャネット(京都市)は4月24日、不正アクセスによる個人情報流出について発表した。
株式会社キャネットは4月24日、不正アクセスによる個人情報流出について発表した。
双日テックイノベーション株式会社は4月23日、同社が提供する「おべんとね!っと」での個人情報流出について発表した。
株式会社Custodiem(旧称FTX Japan株式会社)は4月10日、2025年8月22日に公表したクラウド環境の設定の誤りによる顧客情報漏えい可能性について、続報を発表した。
株式会社ユービーセキュアは4月28日、脆弱性診断ツール「Vex」および「VexCloud」のブランドを「Vex」に統合し、Vex Team・Vex Enterprise・Vex Auditorの3プラン構成へ刷新したと発表した。製品ウェブサイトもリニューアルしている。
日本プルーフポイント株式会社は5月7日、完全自律型エージェンティックAIソリューション「Proofpoint Prism Investigator(特許出願中)」を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月27日、「AIエージェントペネトレーションテスト」の提供を開始したと発表した。
株式会社スリーシェイクは4月20日、「AI-Ready に関する実態調査」の結果を発表した。
3 月の動向をまとめますと、国家アクターは「止めるべきもの」をよく理解している、ということを再認識させられた月と言えそうです。通信を握れば社会を揺さぶれます。認証を破れば組織を乗っ取れます。AI の判断をだませば、人間の意思決定を曲げられます。
株式会社メディカ出版は5月1日、同社を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
株式会社西日本シティ銀行は4月30日、同行職員が撮影した営業店執務室内の動画・画像のインターネット流出について発表した。
オートバイ用品の専門店チェーンを運営する株式会社2りんかんイエローハットは4月23日、同社の「2りんかんアプリ」での個人情報漏えいの可能性について発表した。
美容室向けヘア化粧品を製造する東証プライム上場企業のコタ株式会社は4月15日、3月30日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、第3報を発表した。
釧路方面弟子屈警察署は4月24日、令和4(2022)年度に作成した「交通切符等引継簿」の紛失について発表した。
株式会社きらぼし銀行は4月23日、顧客の保険契約情報の漏えいについて発表した。
旭精機工業株式会社は4月22日、同社ウェブサイトでの障害の発生について発表した。
大手前大学は4月22日、株式会社メディカ出版へのランサムウェア攻撃による学生情報漏えいの可能性について発表した。