2026.10.11（日）
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サイバーリーズン合同会社は8月28日、「セキュリティ成熟度ベンチマーク診断」の結果を発表した。あわせて、同社グローバルSOC（GSOC）が国内顧客企業の環境で観測した2026年上半期のインシデント分析結果を発表している。
株式会社東邦通信システムズは8月19日、同社がサービス提供に利用している外部ホスティングサーバ環境への不正アクセスについて発表した。
エヌ・イー ケムキャット株式会社は8月20日、同社社内システムへの不正アクセスについて発表した。
ジェックス株式会社は8月19日、2月6日に公表した同社サーバでのランサムウェア被害について、調査結果と再発防止策を発表した。
DAIKO NEXT LINK株式会社は8月19日、同社メールシステムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ＭＭ総研は8月27日、AIセキュリティニーズに関する調査結果を発表した。
外務省は9月1日、総合外交政策局安全保障政策課にサイバー安全保障政策室を同日付で設置したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月4日、「ひろげよう情報セキュリティコンクール」の2026年度募集要項を発表した。
フィッシング対策協議会は9月1日、「フィッシング対策セミナー2026」を11月19日に開催すると発表した。
HENNGE株式会社は9月4日、赤坂インターシティコンファレンスで9月9日に開催される「企業防衛最前線2026」にシルバー協賛すると発表した。
インパクトフィールド株式会社は9月1日、旧cabic株式会社を装ったウェブサイト「cabic.jp」への注意喚起を発表した。
株式会社アシュアードは8月27日、同社が運営する脆弱性管理クラウド「yamory」がWindowsサーバ向けのスキャン機能を拡張し、Windows Updateの更新プログラム対象外となるソフトウェアの脆弱性検知に対応したと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は8月27日、なりすましメール対策の現状と課題についての分析結果を発表した。
デジタルアーツ株式会社は8月27日、日本電気株式会社（NEC）が展開する新セキュリティサービス「NEC Cyber Secure Package」にネットワークセキュリティ「Z-FILTER」を基盤とした国内開発のセキュリティ技術を提供すると発表した。
「攻撃者は戦術面での実行を AI エージェントに委ね、エージェントは監視・評価・行動・再計画のサイクルをリアルタイムで繰り返し、攻撃の各段階の"継ぎ目"で（人間による判断なら必ず発生する）遅れをなくすことで、侵入工程全体を一貫して高速化した」
「誰が、何に、どのような条件でアクセスできるのか」という認証・認可の基盤が脆弱な状態のまま、セキュリティのポイントソリューションを個別に導入しても、それらを効果的に管理することはできません。攻撃者の最も身近な標的である「アイデンティティと認証」を強固に守り、そこにガバナンスを効かせることが、最も効果的な防御の土台となります。
株式会社教育ソフトウェアは8月17日、長期間使用していないサーバへの不正アクセスについて発表した。
学校法人KBC学園は8月17日、ダイレクトメール誤送付による個人情報漏えいについて発表した。
さくらインターネット株式会社は8月20日、8月17日に公表した同社レンタルサーバサービスの一部環境への不正アクセスについての案内ページを公開した。最新のニュースリリース、FAQの他、必要な案内を随時掲載している。
東証プライム上場企業の株式会社サカタのタネは8月19日、2025年11月17日に公表した同社サーバへの不正アクセスおよび2026年2月13日に公表した米国の連結子会社のサーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
浜銀TT証券株式会社は9月3日、同社のインターネット取引サービス「浜銀TT証券ダイレクト」での不正アクセス・不正取引の被害の発生について発表した。
警察庁は9月1日、サイバー警察局便りR8Vol.11「あなたの会社のメール、「誰でも名乗れる状態」になっていませんか？」を公開した。
株式会社NTTデータグループは8月26日、サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート（2025年度第3四半期）を公開した。
東京商工会議所は8月24日、「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2026年調査結果を発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は8月21日、企業が実装すべきサイバーセキュリティ・ガバナンス体系についてのブログ記事を発表した。北島雅之氏が執筆している。
総務省は7月24日、「令和8年版情報通信白書」を公表した。
HENNGE株式会社は8月31日、DMARCレポート分析・可視化サービス「Customers Mail Cloud Domain Protection」を販売開始すると発表した。先行提供を開始しており、すでに45社の企業が導入している。
「ネット de 診断 Lite」は廉価版だが、機能を削った仕様ではない。価格が Lite なのである。従来のエンタープライズ・中堅向けプランの最低価格は、月額 4 万円で 10 ドメインまで診断することができた。「Lite」は、これを 1 ドメイン単位にいわば切り売りするサービスだ。同社が誇る攻撃者視点のノウハウを結集させた ASM ツールという点では、エンタープライズ向けと Lite にほとんど差はない。
HENNGE株式会社は8月28日、「HENNGE One」の新製品・新プランを解説するウェビナーを9月から順次開催すると発表した。
株式会社ロジックベインは8月17日、2025年12月8日に公表した同社への不正アクセスについて、第4報を発表した。
アイドルサポート事業などを行う株式会社VOISINGは8月18日、同社が社内で利用しているデータ分析システムBIツール（ビジネスインテリジェンスツール）への不正アクセスについて発表した。
大阪府は8月14日、大阪府こころの健康総合センターでの個人情報が記載された書類の誤送付について発表した。
01銀行株式会社は8月27日、同行システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社T&K TOKAは8月28日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
三井不動産株式会社は9月1日、同社グループが利用する一部のシステムへの不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
警察庁は9月1日、サイバー警察局便りR8Vol.12「パスワードだけの認証はもう限界です」を公開した。
株式会社AZWAYは8月27日、20から60代の300名を対象に実施した「セキュリティ管理の習慣」に関するアンケート調査の結果を発表した。
Okta Japan株式会社は9月3日、「Auth0」の最新機能を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は8月31日、「2025年度 個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月4日、エクシングCPTrans-ME-Xにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月1日、PALLET CONTROL製品におけるアクセス制御不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
田丸氏は冒頭、オンプレミス環境とクラウド環境の間にある非対称性を指摘した。オンプレミスであれば、災害発生後に現地にたどり着いて、電源さえ確保できれば、限定的とはいえ復旧の見込みが残る。一方でクラウドの場合、データセンター自体がどれほど堅牢であっても、そこへ至る通信経路が途絶えれば手も足も出ない。
日本交通株式会社は8月19日、7月13日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、第4報を発表した。
株式会社リンクバルは8月14日、同社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」でのシステム不具合による個人情報の表示について発表した。
京都府立医科大学は8月14日、京都府立医科大学附属病院での実習における同学学生による不適切な行いについて発表した。
株式会社ディライトフルは8月14日、6月19日に公表した同社運営のメール配信システム「める配くん」の一部サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
東京都管工事工業協同組合は9月1日、同組合ウェブサイトの改ざんについて発表した。
セントラルコンサルタント株式会社は9月1日、7月31日に公表した同社コーポレートサイトへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
公益財団法人東京都中小企業振興公社は8月30日、「製品改良/規格適合・認証取得支援事業」の申請を9月7日から9月30日まで受け付けると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月2日、ShizenBox2における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月2日、Hugging Face製Transformersにおけるユーザー同意確認前のリモートコード不正キャッシュの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
ソースネクスト株式会社とスプラッシュトップ株式会社は8月27日、リモートデスクトップサービス「Splashtop Shield 5 台用」を同日から提供すると発表した。
HENNGE株式会社は8月28日、9月16日に開催されるウェビナー「【Cato × HENNGE × Cybereason】SCS評価制度を見据えたゼロトラスト実装～ネットワーク・ID・端末をつなぐ、これからのセキュリティ対策～」に登壇すると発表した。
Okta Japan株式会社は8月28日、LINE WORKS株式会社が提供するビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」が「Okta Integration Network」（OIN）にSCIM連携で登録されたと発表した。
2026 年 4 月に公開された Linux カーネルの脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。脆弱性は、AI により検出された脆弱性の先駆けとして話題になり、その影響度の高さから「Copy Fail」と呼ばれ、世界的に注目されています。悪用手順が容易であり幅広い幅広い OS に影響があるため、Linux OS への侵入に成功した攻撃者が悪用を試行する可能性が高いです。
Zimbraメールサーバーを標的とした攻撃では、利用者の操作を最小限に抑えながら認証情報やメールの窃取を狙う手法が確認されています。Proofpointは、攻撃グループTA488によるHalf-Click Exploitの悪用事例を分析し、攻撃手法の変遷や通信方法、運用インフラの特徴を調査しました。本記事では、その調査結果から見えてきた攻撃の実態を解説します。
株式会社エーアイセキュリティラボは8月31日、ウェビナー「【情シス部門・開発責任者向け】Webサイトの網羅的な脆弱性診断を実現するには？『いつでも・だれでも』診断できる環境・体制づくり」を9月8日に開催すると発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは9月1日、同社の吸収合併とウェブサイト統合について発表した。
Internet Secure Services株式会社（ISS）は8月20日、「インターネットを安全に利用したい人が知っておくべきセキュリティ用語集」を公開した。
ぷらっとホーム株式会社は8月19日、Windows Server 2016のサポート終了をきっかけに拠点のサーバ構成を見直す際、DHCP・DNS・Syslogといったネットワークの裏方機能をどう扱うべきかについての解説記事を同社ブログで発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は8月17日、2026年第2四半期のランサムウェアレポートを発表した。
サイバートラスト株式会社は8月27日、電子印鑑サービス「NRA Trustシール」を9月1日から日本RA株式会で販売すると発表した。
HENNGE株式会社は8月27日、「HENNGE One」がGMO天秤AI株式会社の提供する法人向けAIプラットフォーム「GMO天秤AI Biz」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
