2025.12.08（月）
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ナカバヤシ株式会社は11月1日、8月20日に公表した同社運営の「asue」への不正アクセスについて、続報を発表した。
東京都教育委員会は10月31日、教育庁の委託事業を受託している株式会社エイチ・アイ・エスでの個人情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月21日、iCam365製CCTVカメラにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月21日、LogStare Collectorにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月18日、同社の脆弱性調査・研究チーム・GMOイエラエが「LINE CTF 2025」で国内1位、世界2位を達成したと発表した。
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）セキュリティ部会は11月14日、「日本セキュリティ大賞2025」全13組の受賞者を発表した。
株式会社スリーシェイクは11月11日、10月11日から13日に開催された「第58回 情報科学若手の会」にスポンサーとして協賛したと発表した。
株式会社帝国データバンクは11月14日、「高市政権に求める経済政策関連アンケート」の結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月7日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）におけるIPAの支援業務の報告書を公開した。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月4日に、ウェブセミナー「無理なく始めるシフトレフト実践 脆弱性診断をボトルネックにしない新アプローチ」を開催すると発表した。
ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は、中堅・中小企業も標的となっています。しかし、一度のセキュリティ事故が甚大な被害をもたらす時代となり、多くの企業がセキュリティの重要性を認識しているにもかかわらず、事故やインシデントは後を絶ちません。その背景には「人」のリテラシーという課題があります。セキュリティ教育サービスを展開する株式会社ソースポッド 代表取締役社長 山本 剛 氏（写真）に、中堅・中小企業におけるセキュリティ対策の実態と、効果的なトレーニングのあり方を聞きました。
日本企業には巨大なモノリス型システム、フラットに広がる単一ネットワーク、パッチ適用を後回しにする「業務優先」の文化といった「構造的弱点」が残されており、攻撃者にとって最も突破しやすい国の一つとなっています。これらの内部構造の脆弱性と、外部環境の変化が同時に重なることで、日本企業の攻撃リスクはかつてない水準に高まっています。
美濃工業株式会社は11月3日、10月4日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、第四報を発表した。10月21日の第三報までに報告した内容から調査結果が大きく変化したという。
株式会社バンダイナムコフィルムワークスは11月19日、同社が運営する「バンダイチャンネル」会員情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社ピーエイチピー研究所（PHP研究所）は11月、松下幸之助の偽造（AI合成）動画についての注意喚起を発表した。
公益財団法人児童育成協会は11月11日、インターネットに接続されたカメラ等の安全な利用についての注意喚起を発表した。
一般社団法人日本区域麻酔学会は11月10日、セキュリティ強化に伴うログイン通知メールの導入について発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は12月3日と12月17日に、「セコム安否確認サービス スマート 無料Webセミナー」を開催すると発表した。
経済産業省中部経済産業局は11月13日、「サイバー攻撃等初動対応手順書策定ワークショップ」を12月18日に開催すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月19日、らくらく無線スタートEX for WindowsのインストーラにおけるDLL読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社ユービーセキュアは11月11日、AIを活用した特許技術による新サービス「WebサイトリスクAI分析サービス」の提供を開始すると発表した。
