2026.07.14（火）
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株式会社ワサビは3月30日、同社アカウントへの不正アクセスについて発表した。
総務省は4月2日、サイバーセキュリティ統括官の採用情報を発表した。
株式会社スリーシェイクは3月30日、同社が提供する統合セキュリティプラットフォーム「Securify」がデジタル庁の「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に登録されたと発表した。
鹿児島県阿久根市は3月27日、サイバーセキュリティを確保するための方針（情報セキュリティ基本方針）を公表した。
![サイバー攻撃は「通信・認証・AI 」基盤へ ／ AI エージェントトラップ ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年3月度] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/52568.png)
3 月の動向をまとめますと、国家アクターは「止めるべきもの」をよく理解している、ということを再認識させられた月と言えそうです。通信を握れば社会を揺さぶれます。認証を破れば組織を乗っ取れます。AI の判断をだませば、人間の意思決定を曲げられます。
株式会社ジョイフルは3月26日、同社従業員、求職者及びその関係者の個人情報が漏えいした可能性について発表した。
株式会社ゼットンは3月27日、同社が運営する店舗で使用していた旧メールシステムへの不正アクセスについて発表した。
ホソカワミクロン株式会社は3月27日、2月3日に公表した同社へのサイバー攻撃の可能性について、最終報を発表した。
ネットワンシステムズ株式会社は3月26日、全国高専向けに攻撃者視点の実践型サイバーセキュリティ演習を実施したと発表した。
東証プライム上場企業の株式会社幸楽苑は3月25日、2026年4月1日付での組織変更と人事異動について発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは3月24日、新会社設立と組織再編について発表した。
警視庁は4月3日、令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について発表した。
NTT株式会社、アサヒグループジャパン株式会社、株式会社トライアルホールディングス、三菱食品株式会社は4月6日、サイバーセキュリティ強化に向けて製造・卸・小売業界横断で情報共有・分析を行う「流通ISAC」を4月中に設立すると発表した。
株式会社TwoFiveは4月7日、米Netnumber社とパートナー契約を締結し、「電話番号インテリジェンスサービス」を提供開始すると発表した。日本国内に加え、同社が海外拠点を置くベトナムでも提供する。
従業員向けアイデンティティ管理製品である Okta Workforce Identity の新機能「Okta for AI Agents」では、組織内の AI エージェントをどう安全に管理するかが主眼となっている。「 AI エージェントを可視化して人間と同じように管理していく製品です」と板倉は説明する。
医師・看護師向けの出版教育事業を手がける株式会社メディカ出版は3月25日、3月17日に公表したランサムウェア被害によるシステム障害について、第2報を発表した。
国立大学法人福島大学は3月24日、同学教員に係る教員情報の取り扱いの不備について発表した。
株式会社ジャックスは3月24日、指定信用情報機関への誤登録について発表した。
株式会社福岡銀行は3月27日、顧客の保険契約情報の漏えいについて発表した。
HENNGE株式会社は3月25日、同社のクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」がAWSの共同販売プログラム「AWS ISV Accelerate プログラム」に参画したと発表した。同プログラムへの参画は、HENNGE製品として初の事例となる。
株式会社クレディセゾンは3月25日、個人情報の開示請求にかかる費用の改定について発表した。
