警察庁は、「『Eternalblue』又は『Doublepulsar』を悪用した攻撃活動等と考えられるアクセスの増加等について」を「@police」において公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、2018年2月のマイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関して注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Adobe ReaderおよびAcrobatの脆弱性(APSB18-02)に関して注意喚起を発表した。
シマンテックは、世界20カ国を対象とした消費者意識調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート2017」を発表した。
パナソニックとトレンドマイクロは、自動運転・コネクテッドカーに対するサイバー攻撃を検出および防御するサイバーセキュリティソリューションを共同開発することに合意したと発表した。
NTTドコモは、特別サイト「親のための子どもスマホ“必修”講座」にて、子どもとスマホに関する実態や課題について情報発信を行っている。2018年2月9日に公開された調査結果から、8割以上の子どもが「スマホは勉強に有効」と考えていることがわかった。
岩手県盛岡市で開催された「セキュリティ・ミニキャンプin東北(盛岡)」の模様を紹介します。
IPAは、「Cisco ASAの脆弱性対策について(CVE-2018-4871)」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、NTT東西がそれぞれ提供する「フレッツツール」に、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。
チェック・ポイントは、セキュリティ管理アプライアンス「Smart-1」の新製品3機種を発表した。
カナダ大使館は2月8日、「カナダの自動運転・コネクテッドカー研究」に関するセミナーを開催。ウォータールー大学(オンタリオ州)のセバスチャン・フィッシュマイスター准教授がその現状と今後の技術トレンドについて講演を行った。
通告された短い猶予時間の中で、仮想通貨を手に入れ、それを犯人側に転送するのはかなりの手間だった。そうしたことから、被害者が身代金を支払わないか、そもそも支払うような事態にならなくなってきた。そこで犯罪者は中間層(つまり被害者である人間)を排除し、遠隔操作可能なマルウェアをマシンに感染させて秘密裏にアルトコインを採掘し、それを犯人側に転送しようと画策しはじめた。
日本マイクロソフトは、オンラインリスクの経験とその影響に関する調査「Digital Civility Index(DCI)」の結果を発表した。
SBTは、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用し対策を行うサービス「MSS for EDR」の提供を開始したと発表した。
フィッシング対策協議会は、全国銀行協会を騙るフィッシングサイトが確認されているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、futomiが提供するCGI「MP Form Mail CGI eCommerce 版」にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アクセンチュアの調査によれば2016年、日本のランサムウェアの被害総額は1050万ドルにも達する。いまだに猛威を振るう存在だ。そのランサムウェアについて、アンダーグラウンドマーケットやコミュニティを調査し、最新の動向を分析する専門家がいる。
本稿ではTrend Micro CTFの過去3回の成果をふり返りながら、企画責任者へのインタビューを通じ成功要因を分析、企業や団体、各種コミュニティがCTFイベントを成功させるヒントを探ります。
PUBG Corpは、人気バトルロイヤルシューター『PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS』のチート対策について、今後の取組を発表しています。
PFUは、サイバー攻撃検知・SOC運用効率化アプライアンス「iNetSec MP 2040」を機能強化し、販売開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アイ・オー・データ機器が提供する同社製ネットワーク機器に対応したIPアドレス設定ツール「MagicalFinder」にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在が存在すると「JVN」で発表した。
アークンは、不正接続検知サーバ「AAM-2000」を3月より提供開始すると発表した。
ジャパンパレタス株式会社は2月1日、同社が運営する通販サイト「パレタス オンラインショップ」のWebサーバーに外部からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出したことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、KDDIが提供する「安心ネットセキュリティ(Windows版)」のインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、三菱UFJニコスを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は、ベライゾンジャパンおよびビットサイトと協業し、2月1日から企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始した。
慶應義塾大学と日立は、サイバー攻撃に対して、SOCやCSIRTなどの複数のセキュリティ対応チームが連携し、迅速なインシデントレスポンスを行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定、実証環境を構築したと発表した。
PwCサイバーサービスは、Wi-Fiや特定小電力無線などのワイヤレス通信のセキュリティリスクを調査・検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」の提供を開始したと発表した。
レノボ・ジャパンは、「Lenovo Fingerprint Manager Pro for Windows 7/8 / 8.1(10は含まず)の認証セキュリティの脆弱性」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Pulse Secure, LLC.が提供するSSL-VPN リモートアクセス製品「Pulse Secure Linux」のGUIクライアントに、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、エムティシステムが提供するWordPress 用プラグイン「MTS Simple Booking C」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Pivotal Software, Inc.が提供する「Spring Security」および「Spring Framework」に認証回避の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ACCSは、ACAによる報告として、著作権法違反事件の捜査について発表した。
デロイト トーマツ 企業リスク研究所は、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2017年版を発表した。
フィッシング対策協議会は、セゾンNetアンサーを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ACCSによると、茨城県筑西署は、権利者に無断で複製された映像作品を頒布していた千葉県佐倉市の親子を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
カスペルスキーは、個人向けのVPN製品「カスペルスキー セキュアコネクション」のAndroid版およびiOS版の提供を開始した。
イノベーション・ファームは、ランサムウェアを含むマルウェアを無害化し重要なデータを保護する、企業向けセキュリティソリューション「Secure Explorer」の提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、kkcalが提供する「epg」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
デジサート・ジャパンは、シマンテック・ウェブセキュリティ買収後、初となる記者説明会を開催した。
IPAは、「暗号に関する国内外のガイドラインの実態調査の調査報告書」を公開した。
NIS指令により、最近の「Wannacry」のようなサイバー攻撃に対する対策も必要となってくるだろう。
内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1~2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。
以来、Stravaを使って軍の施設を探し出すことがSNS上で流行るようになった。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表した。
日本IBMは、グローバル調査「IDの未来に関する調査」の結果を公開した。
日立システムズと日立ソリューションズは、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」を提供開始したと発表した。
新潟県は1月26日、にいがたスキー100年委員会が運営する「新潟スノーファンクラブ」のSNS (LINE)のクイズキャンペーン画面において委託業者のシステム不具合により応募者1名の個人情報が表示されていたことが判明したと発表した。
コインチェック株式会社は1月26日、同社が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、不正アクセスによって保有している仮想通貨NEMが不正に外部へ送金されたことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Jordy Meowが提供するWordPress 用プラグイン「WP Retina 2x」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
マイクロソフトは、インテル製CPUの脆弱性“Spectre”、“Meltdown”に対応するための動作改善Windowsアップデートをリリースしています。
GMOペパボ株式会社は1月26日、同社が運営するネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」において、第三者による不正アクセスが確認されクレジットカード情報の流出の可能性があることが判明したと発表した。
日本IBMは、サイバーセキュリティ・スペシャリストが集まる組織「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を2月1日に設立すると発表した。
JPCERT/CCは、「インターネットリスク可視化サービス『Mejiro』」の実証実験について情報を公開した。
IPAは、2017年10月から12月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。
Microsoft Office の数式エディタに、遠隔から任意のコードが実行可能となる新たな脆弱性 (CVE-2018-0802) が報告されています。
同大学教員の使用している情報端末に不調があるとの報告を受け調査したところ、当該教員の私的なメールアカウントに海外からの不正アクセスがあったことが判明したというもの。
IPAは、2017年第4四半期(10月から12月)における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
NRIセキュアは、米CrowdStrike社製品を取り扱うマネージドセキュリティサービスプロバイダとして、次世代エンドポイントセキュリティ監視・調査・対応サービス「マネージドEDRサービス」を、4月1日より提供開始する。
DTRSは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスである「スレット セキュリティモニタリング(TSM)スタンダードサービス」に、機械学習を用いたアノーマリ検知機能を2月1日より追加すると発表した。
PSCは、「Windows 10」および「Office 365」への移行を支援するサービスを開始すると発表した。
マカフィーのラージ・サマニ氏と、JC3の間仁田裕美氏が国際的なサイバーセキュリティの課題や可能性について対談を行った。