2026.04.15（水）
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Cloudbase株式会社は11月18日、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会が主催する「第20回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門で優秀賞を受賞したと発表した。
総務省は11月11日、「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会（第1回）」の会議資料を公開した。
株式会社アシュアードは11月12日、VPN機器のセキュリティ対策に関する調査結果を発表した。
クラスメソッド株式会社は11月13日、9月のGoogle WorkspaceのアップデートでアナウンスされたGoogleドライブのランサムウェア対策機能についての解説記事を発表した。江口佳記氏が執筆している。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月9日に、ウェブセミナー「手作業だらけの脆弱性管理から脱却せよ！現場を巻き込み、AIと一緒につくる「仕組み」とは」を開催すると発表した。
大峠によればなんでも Cloudbase というプロダクトは、まるでタイムマシンのように機能するのだという。記者の理解をおおざっぱに書くと、Cloudbase に乗って過去へさかのぼって諸国の悪代官を成敗して歴史を改変し、日本の未来に輝きをもたらすらしい。断言してもいいが ScanNetSecurity 読者諸氏は何のことかさっぱりわからないに違いない。だが安心してほしい。俺も最初はさっぱりわからなかった。
米国の 2 つのサイバーセキュリティ企業に勤務していた、それぞれランサムウェア交渉人とインシデント対応マネージャーが、複数の米国企業に対して自らランサムウェア攻撃を仕掛けていたという疑いで起訴された。
慶應義塾大学通信教育部は11月4日、業務委託先が過去に使用したクラウドシステムへの不正アクセスについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
ナカバヤシ株式会社は11月1日、8月20日に公表した同社運営の「asue」への不正アクセスについて、続報を発表した。
東京都教育委員会は10月31日、教育庁の委託事業を受託している株式会社エイチ・アイ・エスでの個人情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月21日、iCam365製CCTVカメラにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月21日、LogStare Collectorにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月18日、同社の脆弱性調査・研究チーム・GMOイエラエが「LINE CTF 2025」で国内1位、世界2位を達成したと発表した。
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）セキュリティ部会は11月14日、「日本セキュリティ大賞2025」全13組の受賞者を発表した。
株式会社スリーシェイクは11月11日、10月11日から13日に開催された「第58回 情報科学若手の会」にスポンサーとして協賛したと発表した。
株式会社帝国データバンクは11月14日、「高市政権に求める経済政策関連アンケート」の結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月7日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）におけるIPAの支援業務の報告書を公開した。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月4日に、ウェブセミナー「無理なく始めるシフトレフト実践 脆弱性診断をボトルネックにしない新アプローチ」を開催すると発表した。
ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は、中堅・中小企業も標的となっています。しかし、一度のセキュリティ事故が甚大な被害をもたらす時代となり、多くの企業がセキュリティの重要性を認識しているにもかかわらず、事故やインシデントは後を絶ちません。その背景には「人」のリテラシーという課題があります。セキュリティ教育サービスを展開する株式会社ソースポッド 代表取締役社長 山本 剛 氏（写真）に、中堅・中小企業におけるセキュリティ対策の実態と、効果的なトレーニングのあり方を聞きました。
日本企業には巨大なモノリス型システム、フラットに広がる単一ネットワーク、パッチ適用を後回しにする「業務優先」の文化といった「構造的弱点」が残されており、攻撃者にとって最も突破しやすい国の一つとなっています。これらの内部構造の脆弱性と、外部環境の変化が同時に重なることで、日本企業の攻撃リスクはかつてない水準に高まっています。
美濃工業株式会社は11月3日、10月4日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、第四報を発表した。10月21日の第三報までに報告した内容から調査結果が大きく変化したという。
