国立大学法人室蘭工業大学は6月24日、Emotetと推測されるウイルス感染による不審メールの送信について発表した。
京都を中心に不動産業を行う東証スタンダード上場企業の株式会社長栄は6月21日、5月18日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
ワンビ株式会社は7月7日、総務省のガイドラインに準拠したデータ消去を行い、データ適正消去実行証明協議会が第三者としてデータ消去証明書を発行するネットアップの安全・安心 処分サービスの提供を発表した。同サービスは、株式会社ネットワールドを通して提供する。
IPA社会基盤センターは、大人の学びパターン・ランゲージ(略称まなパタ)のスライド版を公開した。
今月は、30 日に中国で超大型の情報流出事件の可能性が指摘されています。これは、ChinaDan を名乗るハッカーが、流出情報売買サイトにおいて、上海市の警察当局のデータベースから窃取したとする約 10 億人分のデータを売りに出した事件です。
工藤さんが囮になって内情を知らせてくれるとありがたいですね。きっとB級ハッカー工場みたいなところで働かされるんだと思います
JR東日本グループの株式会社ビューカードは6月24日、ビューカード会員限定のインターネットサービス「VIEW’s NET」への不正ログインについて発表した。
キンコーズ・ジャパン株式会社は7月4日、同社が管理運用するサーバに外部から不正アクセスがあり、顧客の個人情報が消失した可能性が判明したと発表した。
東証プライム上場企業のBIPROGY株式会社は7月1日、兵庫県尼崎市における個人情報を含むUSBメモリの紛失事故を受け、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置したと発表した。
防衛省は、サイバーコンテストを8月21に開催すると発表した。
ガートナージャパン株式会社は7月6日、内部不正対策を再考する際に重視すべき3つのポイントを発表した。
株式会社クラフは7月6日、「誰の手にもセキュリティがいきわたる社会」を目指すプロジェクト「S4」のアップデートについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月6日、OpenSSLにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムと脆弱性は以下の通り。
クラウドストライク株式会社は7月7日、CrowdStrike Falcon XDRがSC Awards Europe 2022 で Best Emerging Technology(最も優れた新興テクノロジー)を受賞したと発表した。
一般社団法人情報処理学会は7月5日、論文誌「サイバー空間を安全にするコンピュータセキュリティ技術」特集への論文募集を行っている。
2022 年 6 月に、Microsoft Windows OS に、UAC による権限制御が回避可能となる手法が公開されています。
大阪府は6月30日、四條畷保健所のホームページでの個人情報の流出について発表した。
新潟県は7月1日、新潟県防災局危機対策課ヘリコプター管理事務所のメールアカウントの不正利用について発表した。
株式会社日経BPは7月3日、同社が運営する医療従事者専門サイト「日経メディカル Online」( https://medical.nikkeibp.co.jp/ )への不正アクセスによる会員登録情報の一部漏えいについて発表した。
株式会社中龍は6月30日、同社が管理運用する買取専門店「トゥインクルモバイル」への第三者からの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
トレンドマイクロ株式会社と株式会社日経リサーチは7月1日、国内の大企業に勤めるセキュリティ責任者・DX責任者を対象に実施した「サイバーセキュリティに関する調査」の結果を発表した。