読売新聞東京本社は7月8日、7月4日にニュース記事で発表した同社が運営する「読売新聞オンライン」の会員情報を管理するシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
新潟県は7月5日、新潟県電子申請システムを委託した株式会社NTTデータ関西でのEmotet感染によるメール情報の流出と不審メールの送信について、最終報を発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は7月12日、フィッシングメールのターゲットの傾向を分析した結果をNICTER Blogで発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月11日、「ゼロトラスト移行のすゝめ」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月12日、Django の Extract 関数および Trunc 関数における SQLインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
著しい上意下達かつ体育会系組織である警察と、サイバーセキュリティ技術者との相性が必ずしも最高とは言えない。一定期間の交番勤務なども存在する。そのため優秀なセキュリティ技術者ほど迷いや悩みが生じるという事態もあり得る。
濵田酒造株式会社は7月8日、同社を装った迷惑メールへの注意喚起を発表した。
不動産を取り扱う株式会社ショウインホームは7月7日、Emotet感染による同社を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
Okta は、ハッカー集団Lapsus$ のメンバーが一部の顧客情報を盗み見ていた 2022 年 3 月のインシデントに関する分析を完了し、ゼロトラスト手法の導入によって攻撃の完遂を防ぐことができたと結論付けた。
新潟県は7月8日、県立高校のパソコンがEmotetに感染したと発表した。
株式会社日本経済新聞社は7月7日、5月19日に公表した同社の海外現地法人でシンガポールに拠点を置く日経グループアジア本社へのランサムウェア感染について、続報を発表した。
カメイ・プロアクト株式会社は7月7日、同社が運営する靴販売サイト「(旧)PATRICKオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード等情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
アニメーションの企画・制作を行う株式会社インフィニットは7月8日、同社が運営する「インフィニット WEB SHOP」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報と個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
ユナイテッド・アーバン投資法人は7月8日、同社委託先のジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社の外部サーバへの悪意ある攻撃について発表した。
クラウドストライク株式会社は7月7日、新たなCrowdXDR AllianceパートナーにMenlo Security、Ping Identity、Vectra AIの参加を発表した。あわせてFalcon XDR モジュールの新機能も発表している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月8日、Windows 8.1 のサポート終了に伴う注意喚起を発表した。
Apple Japan合同会社は7月6日、金銭目当ての高度な標的型スパイウェアからユーザーを保護するための取り組みを拡大すると発表した。
東証プライム上場企業の株式会社クイックは7月6日、5月19日に公表した同社が運営する看護師及び看護学生向けコミュニティサイト「看護roo!」でのなりすましによる不正アクセスについて、続報を発表した。
名古屋商工会議所は7月5日、同所内のネットワークへの不正アクセスについて発表した。
福岡県小竹町は7月6日、同町職員が不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反、電磁的記録不正作出及び同行為の容疑で福岡県警察に逮捕されたと発表した。
読売新聞東京本社は7月4日、同社が運営する「読売新聞オンライン」の会員情報を管理するシステムへの不正アクセスについて、ニュース記事で発表した。