2025.12.19（金）
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日本プルーフポイント株式会社は2月1日、Emotetの猛威を受け「無料Eメールセキュリティ簡易アセスメント」を先着10社限定でサービス開始した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月28日、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例［2021年下半期（7月～12月）］」を公開した。
内閣府は2022年2月28日、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果（速報）を公表した。インターネットの利用時間は小・中・高生のいずれも前年度より約1時間増加。高校生は1日平均約5時間31分だった。GIGA端末の利用率は小学生50.0％、中学生48.0％。
株式会社TwoFiveは2月17日、「TwoFive セキュリティウェビナー 2022 春」を3月3日と3月10日に開催すると発表した。
増田は前日、あるいはその日の朝に起こった出来事に合わせて、プレゼンの内容をガラリと変える。それどころか、一つ前の師匠が話した演目に応じて、直前にスライドに大幅変更を加えることも当たり前。まるで熟練の落語家（はなしか）のようだ。
米国のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）は、無料サイバーセキュリティリソースの Webカタログを公開した。重要なインフラストラクチャを監督する人々が、システムをより安全に保護するためのツールとなることが期待されている。
株式会社メタップスペイメントは2月28日、1月25日に公表した不正アクセスによる情報流出について調査結果を発表した。同社の「会費ペイ」「イベントペイ」を利用する団体からは昨年末から年初にかけて、不正アクセスによるサービス停止について発表していた。
上智大学は2月24日、学内Webサイトのサーバ停止について発表した。
株式会社紀伊國屋書店は2月24日、同社の一部のパソコンがEmotetに感染したと発表した。
一般社団法人日本アレルギー学会は2月25日、事務局のパソコンへのウイルス感染について発表した。
公益社団法人日本医師会は2月24日、Emotetが添付されたメールへの注意喚起を発表した。
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学医学部附属病院は2月24日、教職員のメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり、個人情報が含まれるメールが閲覧された可能性が判明したと発表した。
新潟県は2月22日、県立近代美術館の業務用メールへの不正アクセスについて発表した。
クラウドストライク株式会社（CrowdStrike）は2月16日、ウクライナの関係機関へ実行された主要な破壊的オペレーションについて評価し、今後発生する可能性の高い攻撃形態や結果の予測を発表した。
経済産業省は2月23日、昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を発表した。
デジタルアーツ株式会社は2月24日、2019年から2021年の国内組織での情報漏えい等のセキュリティインシデントを、対象組織による公開報告書とマスメディアによる報道資料をもとに独自に集計したセキュリティレポートを公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
