Shareで著作権違反した会員の情報開示命令がISPへ～東京地裁判決（RIAJ）

RIAJによると、東京地方裁判所がKDDIに対し、「Share」を利用してインターネット上で大量の音源を継続して違法にアップロードしている2名の発信者情報を同協会会員レコード会社に開示するよう命じる判決を下した。

インシデント・事故

2018.7.26 Thu 8:00

一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）は7月25日、東京地方裁判所がインターネットサービスプロバイダ（ISP）「KDDI株式会社」に対し、ファイル共有ソフト「Share」を利用してインターネット上で大量の音楽ファイル（音源）を継続して違法にアップロードしている2名の氏名、住所等（発信者情報）を音源の権利を有する同協会会員レコード会社に開示するよう命じる判決を下したと発表した。

この件は、同協会会員レコード会社がインターネットサービスプロバイダ10社を対象に、自らが権利を有する音源を「Share」を利用して許諾なくアップロード（公開）している者に対し著作隣接権（送信可能化権）侵害を理由とする損害賠償請求等を行うため、「プロバイダ責任制限法」第4条1項に基づき該当者23名の氏名、住所および電子メールアドレスの開示を昨年10月より求めていたもの。

23名のうち14名については、プロバイダから任意に発信者情報が開示されたが、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、株式会社愛媛CATVが同社らのサービスを利用する9名の発信者情報の開示に応じなかったため、本年3月から4月の間に東京地方裁判所、松山地方裁判所に発信者情報開示請求訴訟を提起していた。

情報が開示されたことから、同協会会員レコード会社は代理人弁護士を通じ、違法アップローダーとの間で「今後著作権侵害をしない旨の誓約」および「損害賠償金の支払い」に関する協議を随時進めているという。