一般社団法人 日本レコード協会（RIAJ）は3月6日、「違法配信に関する利用実態調査」の結果をまとめた報告書を公開した。この調査は、2012年9月、2013年3月および2013年9月の計3回にわたり実施したもので、PCとタブレット、スマートフォン、携帯電話における違法ファイルの利用状況を調査しており、流通経路として「アプリ・ツール」も対象に追加している。また意識調査では、違法ダウンロード罰則化について具体的な罰則規定を挙げ、それぞれの認知度を調査している。調査結果によると、楽曲の違法ダウンロード経験率は、改正法の施行から半年後の第2回調査では施行前の第1回調査と比べて25％から40％減少したのに対し、施行1年後の第3回調査では、携帯電話経由を除き全体的に第2回調査と比べて若干の増加が見られた。この傾向は動画ファイルの違法ダウンロード経験率においても同様となっている。違法ダウンロード罰則化の認知度については、前回調査から8ポイント弱減少し、56.6％となった。特に30代以降において下がっている傾向が見られた。ただし、具体的な罰則規定等に関する認知度については、前回調査と比べて全般的に高まっている。
