独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2018年5月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2018年 5月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2018年5月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。Internet ExplorerMicrosoft EdgeMicrosoft WindowsMicrosoft Office と Microsoft Office Service、Web AppsChakra CoreAdobe Flash Player.NET FrameworkMicrosoft Exchange ServerWindows Host Compute Service Shim新規セキュリティ更新プログラムを公開するとともに、新規のセキュリティ アドバイザリ 2 件の公開、既存のセキュリティ アドバイザリ 2 件の更新、既存の脆弱性情報 5 件の更新を行っている。なお、Windows Host Compute Service Shim (hcsshim) の脆弱性（CVE-2018-8115）の更新プログラムは、5月2日（米国時間）に定例外で、GitHub上に公開されている。これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりするなど、さまざまな被害が発生する可能性がある。また、CVE-2018-8120（Win32k の特権の昇格の脆弱性）、CVE-2018-8174（Windows VBScript エンジンのリモートでコードが実行される脆弱性）の脆弱性について、Microsoft社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大する可能性があるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。
