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2018.05.21(月)

月例セキュリティ情報を公開、2件は「悪用の事実を確認済み」(IPA、JPCERT/CC)

脆弱性と脅威 セキュリティホール・脆弱性

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は5月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2018年5月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2018年 5月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2018年5月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。

Internet Explorer
Microsoft Edge
Microsoft Windows
Microsoft Office と Microsoft Office Service、Web Apps
Chakra Core
Adobe Flash Player
.NET Framework
Microsoft Exchange Server
Windows Host Compute Service Shim

新規セキュリティ更新プログラムを公開するとともに、新規のセキュリティ アドバイザリ 2 件の公開、既存のセキュリティ アドバイザリ 2 件の更新、既存の脆弱性情報 5 件の更新を行っている。なお、Windows Host Compute Service Shim (hcsshim) の脆弱性(CVE-2018-8115)の更新プログラムは、5月2日(米国時間)に定例外で、GitHub上に公開されている。

これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりするなど、さまざまな被害が発生する可能性がある。また、CVE-2018-8120(Win32k の特権の昇格の脆弱性)、CVE-2018-8174(Windows VBScript エンジンのリモートでコードが実行される脆弱性)の脆弱性について、Microsoft社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大する可能性があるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。
《吉澤 亨史》

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