独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月14日、インターネット利用者を対象に実施した「2017年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」および「2017年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」の報告書を公開した。同調査は、PCおよびスマートデバイス利用者を対象に2005年から毎年行っており、今回で16回目となる。脅威に対する意識調査では、PCの習熟レベルの差がセキュリティ対策実施率の差に表れた。PCの習熟レベルがもっとも低い層では、Windows Updateなどのセキュリティパッチ更新実施率は21.1％にとどまり（もっとも高い層では81.3％）、そのほか「不審な電子メールの添付ファイルは開かない」（22.9％：64.8％）、「よく知らないWebサイトではファイル（ソフトウェア）をダウンロードしない」（19.6％：60.0％）となっている。倫理に対する調査では、悪意ある投稿経験者の投稿後の心理で、もっとも多かったのは「気が済んだ、すっとした」で35.6％で、前年比で4.3％増加した。特に10代は45.5％、20代は40.5％と、他の世代より高い傾向が見られた。投稿理由で多かったのは、「人の投稿やコメントを見て不快になったから」（5.7％増）、「いらいらしたから」（6.6％増）であった。さらに、恋人など相手が非常に近しい間柄であれば、「自身の性的な姿を撮影した写真や動画」をSNSで共有しても構わないと考えるスマートデバイス利用者は7.4％、PC利用者で5.3％となった。
