一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は8月22日、平成27年度中に同協会および審査機関（平成27年度末現在18機関）に報告があったプライバシーマーク付与事業者（付与事業者）の個人情報の取扱いにおける事故についての概要を発表した。発表によると、平成27年度には796付与事業者（前年度は768）から1,947件（同1,646件）の事故報告があった。特に報告件数が20％弱増加している。事故の原因は、「紛失」（22.2％）が最も多く、次いで「メール誤送信」（20.9％）、「封入ミス」（17.1％）、「宛名間違い等」（15.9％）と続いた。前年度から「紛失」「宛名間違い等」の割合は減少したが、「メール誤送信」「封入ミス」は増加している。原因の「その他」では、「目的外利用」が前年度より大幅に増加（11件から22件）したが、「内部不正行為」は前年度より若干減少した。また、盗難・紛失の媒体ではスマホを含む携帯電話やノートPC・タブレット端末が増加、平成25年度には過半数を占めていた書類の割合46.9％にまで減少した。
