独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月6日、インターネットに接続する複合機等のオフィス機器の再点検を促す注意喚起を発表した。これは、オフィスなどに設置される複合機やビデオ会議システム、Webカメラなど、インターネット接続機能を持つオフィス機器について、セキュリティ対策を講じないままインターネットに接続した場合に、本来は公開すべきでないデータを第三者が閲覧する可能性があるというもの。IPAでは、2013年11月にも注意喚起を行っているが、学術関係機関において同様の問題が以前存在しているという報道を受け、再度の注意喚起に至ったという。IPAでは対策として、「管理の明確化」「ネットワークによる保護」「オフィス機器の適切な設定」の3点を挙げている。また、利用者は機器メーカーから脆弱性対策情報（セキュリティパッチ）が提供されたら機器への適用を行うこと、開発者は開発段階における脆弱性の低減に努めることなども提言している。
