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最新版以外のIEがサポート対象外になるまで1カ月を切る、移行を呼びかけ（IPA）

IPAは、マイクロソフトが提供するWebブラウザ「IE」のサポートポリシー変更について注意喚起を発表した。マイクロソフトは2016年1月12日（日本時間）より、IEのサポートポリシーを変更、サポート対象が「各 Windows OSで利用可能な最新版のみ」となる。

脆弱性と脅威脅威動向

2015年12月16日（水） 08時00分

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月15日、マイクロソフトが提供するWebブラウザ「Internet Explorer（IE）」のサポートポリシー変更について注意喚起を発表した。マイクロソフトは2016年1月12日（日本時間）より、IEのサポートポリシーを変更、サポート対象が「各 Windows OSで利用可能な最新版のみ」となる。サポートの対象外となるバージョンは、マイクロソフトがセキュリティ更新プログラムを提供しなくなるため、新たな脆弱性が発見されても対策が行われなくなる。

サポート対象外のIEを使用していて新たな脆弱性が発見され、攻撃者がその脆弱性を悪用した場合、ウイルス感染などにより「ブラウザを正常に利用できなくなる」ほか「情報が漏えいする」などの被害に遭うおそれがある。IPAでは、サポートポリシーの変更まで1カ月を切ったことから注意喚起の発表に至ったという。またIPAでは、使用しているIEのバージョンが最新版であるかを確認し、最新版ではない場合にはバージョンアップするよう呼びかけている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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IPA

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