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2017.12.18(月)

自社だけで侵入を発見できた企業の割合は約3割で減少傾向--年次レポート(ファイア・アイ)

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ファイア・アイ株式会社は3月9日、年次レポート「2015年版M-Trends:サイバー脅威最前線からの見解(M-Trends 2015: A View from the Front Lines)」を発表した。今回で6回目となる同レポートによると、標的型攻撃のターゲットとなった企業のネットワーク上で、攻撃者が発見されるまでの潜伏期間の平均日数が205日と、2012年の243日、2013年の229日から少しずつ短縮している。しかし、その一方で侵入されても何年間も検知されないままの組織もあった。

また、自分たちだけで侵入を発見できた企業、組織の割合は、2014年では31%にとどまり、2013年の33%、2012年の37%から減少傾向が続いている。これは標的型攻撃の高度化が進み、以前にもまして検知が困難になっているとを原因に挙げた。小売業では、「自社の仮想マシンのセキュリティが十分である」と考えているものの、二要素認証などの技術を導入していないことが目立った。

脅威グループがIT部門になりすましてフィッシング・メールを送る手法が攻撃の常套手段になっているという。クレジットカードのセキュリティ技術であるチップ・アンド・ピン方式(EMV仕様)を採用している国では、Eコマースへの攻撃が増加していることも明らかになっている。なお、日本語翻訳版は2015年4月にリリース予定。
《吉澤 亨史》

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