独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月19日、企業・組織のホームページ担当者、個人のホームページ作成者に対し、脆弱性管理ができていないWebの閉鎖を検討するよう注意喚起を行った。これは、古いバージョンのCMSの脆弱性を狙ったWeb改ざんが横行していることを受けたもの。改ざんによりWebサイトにウイルスを仕掛けることも可能なため、問題のあるWebサイトを放置しておくことは、ウイルス拡散に悪用されかねないとしている。特に、「Web Diary Professional（WDP）」と「Movable Type」については攻撃が活発化している。IPAでは5月以降に、両システムを用いたWebサイトの数を調査しており、その結果、WDPを使用して作成されたWebサイトは170件、特定の問題があるMovable TypeのWebサイトは70件が検出された。これはWeb改ざんのリスクを抱えるサイトであり、この件数は潜在する問題のあるサイトのごく一部に過ぎない。また IPAの脆弱性届出窓口にも、危険な脆弱性を含む古いバージョンのCMSを利用しているWebサイトに対する届出が累計241件に上っている。しかし、このうちWeb運営者に連絡が取れない、または連絡後30日以上経過しても脆弱性解消の目処が立っていないWebサイトは、6月19日現在で50件と、全体の2割を占めている。
