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2018.02.23(金)

セキュリティインシデント対策「万全」の企業は世界で17%にとどまる(Arbor Networks)

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Arbor Networks社は3月19日、Economist Intelligence Unit(EIU)に依頼したインシデント対応への取り組みに関する調査「Cyber incident response: Are business leaders ready?(サイバーインシデントへの対応:ビジネス・リーダーの準備は万全か?)」の結果を発表した。本調査は、360名のビジネス・リーダーを対象としたもので、その大部分(73%)はCレベルの管理者または取締会メンバー。調査には世界各国の企業が参加しており、内訳は北米が31%、欧州が36%、アジア太平洋が29%となっている。

調査結果によると、77%の企業が過去2年間にセキュリティインシデントに見舞われているにもかかわらず、インシデント対応計画を整備していない企業の割合が3分の1を超えている(38%)ことが明らかになった。オンラインセキュリティインシデントへの対策が万全である企業は、世界全体で17%に過ぎなかった。Arbor Networksのプレジデントであるマシュー・モイナハン(Matt Moynahan)氏は、「このレポートが指摘しているように、サイバー攻撃に関しては、私たちは『もし発生したら』ではなく『発生したときには』の世界に生きている」と述べている。
《吉澤 亨史》

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