約1/4のユーザ、個人クラウドに会社の重要な情報やパスワードを保存（フォーティネット）

フォーティネットジャパン株式会社（フォーティネット）は11月1日、「フォーティネット2013グローバルセキュリティ調査」の結果を発表した。本調査は、世界20カ国（香港を含む）のジェネレーションYと呼ばれる21～32歳の従業員3,200人（日本の150人を含む）を対象として10月7日から10月13日にかけてインターネット調査により実施したもの。調査結果は、BYOD、BYOC（Bring Your Own Cloud：クラウドの個人利用）、新技術・端末、セキュリティ脅威に関する知識と影響の4つの項目にまとめられている。

BYODにおいては、自分のデバイスを仕事目的で「一度も使用したことがない」と答えたユーザがすべて「0」になり、個人デバイスの仕事利用が広がっている。また、会社が個人デバイスの仕事利用に規定を設けているかとの問いでは、約半数が「いいえ」または「わからない」と答えており、こういった人たちがセキュリティをあまり意識せずに個人デバイスを業務利用するケースが考えられるとした。また、社内規定を違反しても使用するかという問いでは、日本はBYODにおいては世界平均より低い数値（平均51％：日本37％）であったが、クラウドサービスにおいては高い数値（平均36％：日本51％）となった。

個人向けクラウドサービスの業務利用においては、個人アカウントを持っている日本人ユーザの割合は、世界的に見ると低いものの79％を占めている反面、クラウドサービスを信頼していない日本人ユーザは17％と、世界で最も高かった。「信用していないけど使っている」という現状が明らかになり、しかもパスワード（25％）、財務情報（23％）、契約書や事業計画などの重要な文書（23％）、顧客データ（36％）などと機密性の高いデータをかなりの割合で保存している。その割合は世界平均よりも高かった。一方で、日本人ユーザの91％が「個人デバイスの仕事利用による会社へのセキュリティリスクを理解すべき」と答えている。

約1/4のユーザ、個人クラウドに会社の重要な情報やパスワードを保存（フォーティネット）

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