独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月8日、ソフトバンク・テクノロジー株式会社が提供する「Office 365」の利用を制限するシステム「Online Service Gate」にパスワード管理不備の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。「Online Service Gate」には、Office 365のパスワードを一元管理する機能が搭載されている。この「OWA Helper（アドイン版）」および「OSG Lite（ブックマークレット版）」には、本来管理者しか知ることのできないOffice 365のパスワードをユーザ自身が参照できる脆弱性（CVE-2013-2308）が存在する。この問題により、ユーザによって当該製品で管理しているOffice 365のパスワードを取得され、結果として当該製品による制限を回避されOffice 365を使用される可能性がある。開発者によると、当該製品は製品使用時にシステム側で自動的にアップデートが適用されるため、ユーザによる手動アップデートは必要ないという。
