https://shop.ns-research.jp/form/fm/tel製作：東京エレクトロン デバイス株式会社●組織のIPアドレス管理の現状企業、学校などの教育機関・公的機関など、どのような組織のLAN 環境においても、ネットワーク管理で重要不可欠なのがIP アドレス管理です。ネットワークに接続されるPC 端末やサーバ、ルータやスイッチなどのネットワーク機器、その他プリンタなどのデバイスに適切にIP アドレスを付与し、効率良くかつ安全にネットワーク運用を継続していく必要があります。昨今、情報セキュリティの観点から、組織に接続される機器に対して、より厳密なルールを浸透させることが望まれています。組織に所属しているユーザには、組織の管理下にあるクライアント端末、もしくは組織により許可された端末のみがネットワークに接続できる、といったルールが割り当てられます。このようなルールを適応する際も、企業ネットワークに「誰が」「どういう目的で」「どのような機器を」接続したか、ということを組織として把握しておく必要があります。近年のIT の導入により、組織のネットワーク上には、財務情報、企業情報、特許情報といった重要な情報が蓄積されています。従って、組織のネットワークには許可を行った機器のみが接続され、持ち込みPC など不正な端末が接続利用されないようなコントロールが求められています。ただし、こういった当たり前のルールに対して、ネットワーク・システム自身が自動的・自発的に安全性を確保することによってルールを強制化できている組織は、意外なほど少ないというのが実情です。ユーザ教育によってのみ、端末のネットワーク接続を抑制している例はまだまだ多く見受けられます。これにはいくつか理由が考えられます。・従来型の固定IP アドレスの利用・方式の異なる新旧の機器やPC の混在による管理の煩雑さ・無線LAN やモバイルPC 端末利用の拡大・様々な立場（契約社員など）のユーザが同じ空間を共有・部外者から社内LAN にアクセスされる危険性・組織の変化に追従できないレガシーなネットワーク・システム・利便性を重要視したネットワークによる不正アクセスが考慮されていない環境・外部からの不正アクセスの防止や端末のウィルス対策といった従来型のセキュリティ対策・ネットワーク管理者権限のおよばない端末や機器の存在このような完全でないネットワーク環境の結果として、「許可された端末外の持ち込みPC をネットワークに接続させない」という非常に簡単で当たり前のルールに対して、次々と起こりえるリスクに対処ができず、様々なセキュリティ問題の元凶となってしまうという状況に陥ってしまいます。部外者にネットワークへの侵入を許してしまう、組織のポリシーが及ばない端末が接続される、不正な情報の持ち出しによる情報漏えいなどが起こる危険性は十分に潜んでいます。更に、接続の履歴も管理されていない場合、問題が発生したこと、していないことを対外的に証明することが困難となり、インシデント対応が遅れる要因にもなります。(本稿は、下記の資料の一部抜粋です。下記URLから全文を閲覧可能です。)DHCP認証システムで実現するセキュア・エンタープライズ・ネットワーク〜やってしまった！ では済まされない不正PC接続を防止する！」https://shop.ns-research.jp/form/fm/tel
