2025.02.28（金）
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消費者庁は8月2日、富士通クライアントコンピューティング株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について発表した。
消費者庁は、「Microsoft」のロゴを用いた偽の警告表示により、ウイルス駆除などを行うなどと称して多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起を発表した。
消費者庁では10月21日、実在の通信販売サイトを騙った偽サイトなどに関する注意喚起を発表した。
消費者庁は9月25日、マンションの管理会社の関係者を装いマンション全体のインターネット接続サービスが切り替わるかのように告げてインターネット接続サービスの契約を行う事業者に関する注意喚起を行った。
消費者庁は11月30日、電子メールを送信した際に誤ってファイルを添付したことにより他の事業者の情報漏えいが判明したと発表した。
総務省は27日、消費者庁と連名で、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表した。
ここ数か月、さまざまな形で問題となり、ついには国会でも採り上げられた「Windows 10への強制アップグレード」問題。無償提供によるアップグレード対応期間は、1ヶ月ほどとなったが、ここに来て、消費者庁が改めて注意を呼びかけた。
消費者庁は18日、DMM.comを騙り、有料動画サイトの利用料金を支払わせようとする事業者がいるとして、注意を呼びかけた。未払料金を請求するSMS（ショートメッセージサービス）を、送信してくるという。
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
消費者庁は4月、平成26年度のリコール対象製品に関する事故の件数を公表。平成26年度中の重大製品事故のうち、リコールの対象商品は122件だった。同庁では、対象商品を所有している場合はただちに利用を中止し、事業者に連絡するよう呼びかけている。
ノロウイルスによる食中毒が毎年冬の時期に多発していることから、消費者庁は12月3日、予防と感染拡大防止のポイントをホームページで公表した。1年間の発生件数のうち、約76％が12月～3月の間に集中しているため、注意を促している。
年末になると、贈答品や冬物衣料の需要増加を背景に、インターネット通販での消費者トラブルが増加する傾向がある。消費者庁は26日、インターネット取引における消費者の知識向上を目的に、「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」を実施することを発表した。
「スマートフォンを充電中に機器が子どもの頬に触れてやけどを負った」という報告が、国民生活センターに寄せられている。充電中は充電端子の取扱いに注意し、発熱しているスマホは子どもの手や身体が触れないところに置くよう、消費者庁が呼びかけている。
消費者庁は8日、危険ドラッグの通信販売サイトに対し、集中的な取締りを実施したことを発表した。特定商取引法の規定に基づき、8月から選定した通販サイト146サイトを調査した。
消費者庁は3日、インターネットを活用した取引に関して、消費生活相談が比較的多い分野として、「ソーシャルゲーム」「クチコミ（サイト）」「サクラサイト」の3つの分野について、相談内容を分析した結果を発表した。あわせて消費者が実行すべきポイントを示した。
JSSECは、「スマートフォン情報流出アプリ事件の対応に関する意見書」を取りまとめ、同日付けで消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室宛てに申し入れを行った。
高温多湿になるこの時期、食中毒の原因となる菌が増殖しやすくなる。消費者庁では、8月12日に北海道内で腸管出血性大腸菌（O157）による食中毒が発生し2人が死亡したことを受け、食中毒について注意を促している。
消費者庁は12月6日、「第2回食の安全・安心アカデミー（消費者コース）」の開催について発表した。
