2020.09.20（日）
LINE株式会社は9月12日、LINEアカウントへの不正アクセスに対する注意喚起を発表した。
LINE株式会社と一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は8月7日、LINE社が提供するサービスにおけるJASRAC管理楽曲の音楽著作権に関する包括的な利用許諾契約を締結したと発表した。
島田製織株式会社は7月13日、同社が運営する播州織の衣料品を販売する「hatsutoki ONLINE STORE」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
LINE株式会社は6月30日、6月27日に複数の新聞社から報道された2019年8月の不正アクセス事件について、改めて報告を行った。
LINE株式会社は5月24日、同社が運営するポータルサイト「livedoor」のlivedoor IDへの大規模な不正ログインを検知したと発表した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
LINE株式会社は2月26日、「LINE」のアカウントに対し複数の不正ログインの試みが発生し、約4,000名を超えるLINEアカウントが不正ログインされユーザーの意図に反するメッセージやタイムライン投稿が行われたことを確認したと発表した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
大阪市は9月30日、7月30日に公表した同市の住吉区役所保険年金課職員が業務で知りえた情報を利用し私的にLINEスタンプを送信した件について懲戒処分を行ったと発表した。
LINE Credit株式会社は9月18日、同社が運営する個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」にて顧客の個人情報の一部が一時的に第三者からダウンロードできる状態になっていたことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LINEが提供する「LINE」（Android版）に複数の整数オーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LINEが提供する「apng-drawable（APNG image decoder for Android）」に整数オーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールの報告が増えているとして、注意喚起を発表した。
セコムトラストシステムズは、ワークスモバイルジャパンが提供するビジネス版LINEの「LINE WORKS」において「セコム安否確認サービス」のプッシュ通知機能の提供を開始したと発表した。
大阪市は7月30日、同市の住吉区役所保険年金課職員が業務で知りえた情報を利用し私的にLINEスタンプを送信したことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LINEが提供する「Central Dogma」にクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
堅牢なセキュリティを必要とする組織向けのソリューションを提供しているFireEyeは、マイナビと共催の大学・教育機関向けセミナー「FireEye SECURITY FRONTLINE ～サイバーセキュリティ最前線：見えない脅威に、どう立ち向かうか～」を2019年5月30日に開催する。
埼玉県の吉川松伏消防組合は4月10日、職員が無断で人事異動案に関するデータを持ち出しLINEにてデータ拡散が行われたと発表した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
LINEは2018年9月26日、全国の学校で児童・生徒が情報モラルを発達段階に応じて体系的に学習できる教育教材「SNSノート（情報モラル編）」の無償提供を開始した。教材と教員向けの指導書をWebサイトよりダウンロードできる。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
