2025.12.11（木）
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歯科総合出版社の株式会社デンタルダイヤモンド社は12月16日、同社が運営する「ホームページショッピング」に対し第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
自動車用品の企画開発・製造・販売を行う株式会社ジャオスは12月15日、同社が運営する「JAOSオンラインショップ」に対し第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
三菱パワー株式会社は12月11日、同社のネットワークがマネージド・サービス・プロバイダ（MSP）を経由した第三者からの不正アクセスを確認したと発表した。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は12月11日、同機構で使用する業務システムの一つである人事関係システムについて、保守業者による保守作業中に保守用端末に対して不正アクセスがあり個人情報が漏えいした可能性が12月10日に判明したと発表した。
大阪府は12月7日、教育庁私学課にて府内私立学校の担当者にメール送信する際、送信先のメールアドレスを記載した一覧表を誤添付したと発表した。
株式会社毎日放送は12月8日、同社の新卒採用の過程にて、受験者へ送信したメールに、誤って前年度受験者の個人情報を含むファイルを添付したことが判明したと発表した。
プロジェクト管理ツール「Backlog」やビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」を提供する株式会社ヌーラボは12月10日、ヌーラボアカウントにて第三者からの不正ログイン試行を検知したと発表した。
サッポロビール株式会社は12月7日、同社のキャンペーンにて他の顧客の個人情報が閲覧できる状況になっていたことが判明したと発表した。
国立大学法人大阪大学は12月9日、12月1日に同学の学内宿泊施設予約システムのサーバに対し、学外から不正アクセスがあり同システム利用者の個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
モーショングラフィックスや映像編集、VFX、デザイン等のソフトウェア販売を行う株式会社フラッシュバックジャパンは12月5日、メール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
株式会社LDH JAPANは12月8日、同社が運営する「EXILE TRIBE STATION ONLINE SHOP」に対し第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
保険代理店業務を行う株式会社ライフィは12月7日、10月29日に公表した同社の管理する顧客データに対する第三者からの不正アクセスによる個人情報流出について調査結果を発表した。
長崎県長崎市は12月5日、同市Webサイト内の「平和・原爆」の中にある「平和・原爆総合ページ」の一部ページに改ざんがあり一時的にページ全体を閉鎖していたが、「長崎原爆の記憶」以外のページの安全が確認できたため同日午前11時に公開を再開したと発表した。
PayPay株式会社は12月7日、同社管理サーバにある加盟店に関する営業情報について、11月28日にブラジルからのアクセス履歴を1件確認したと発表した。12月1日に外部からの連絡に基づきアクセス履歴の調査を行った。
LINE株式会社は12月3日、「Disney x LINE」12ヶ月プラン会員継続特典の送付の際、梱包の箱に貼付した宛名シールの下に別顧客の宛名シールが貼付され、閲覧可能な状態となっていたことが判明したと発表した。
映画館109シネマズを運営する株式会社東急レクリエーションは12月4日、同社への不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。同社では109シネマズのWebサイトでも同様のリリースを公開し注意を呼びかけている。
株式会社日立システムズは12月4日、同社が提供するITシステムの運用監視サービスにて、ネットワークを経由したと推定される不正アクセスが確認されたと発表した。
オリックス・ホテルマネジメント株式会社は12月4日、同社が運営する「ハンドレッドステイ東京新宿」にて、同施設を予約および利用した顧客の情報を紛失したことが発覚したと発表した。
大阪府は12月4日、府立茨木西高等学校にて「成績会議資料」が誤って教材プリントの裏面に印刷された状態で配付され個人情報が流出したことが判明したと発表した。
総務省は12月4日、同省の行政管理局が所管するe-Govにおける電子申請にて、申請者の入力画面に別の申請者の情報が表示されたことが判明したと発表した。e-Govは、行政手続のオンライン化のために各府省が共通で利用するシステム。
公立大学法人福島県立医科大学附属病院は12月2日、同院で発生したコンピュータウイルス感染に伴う患者への影響を調査したところ、ウイルス感染が疑われる放射線撮影装置の不具合で放射線画像の再撮影に至った事案が2件あったことが判明したと発表した。
