北陸電力株式会社は3月25日、同社から電気工事店宛てにメール送信した際に、受信した電気工事店全てのメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
株式会社講談社は4月3日、3月29日に公表した同社社員によるノートパソコン紛失について、その後の経緯を発表した。
中古パソコンを扱う株式会社ムーバブルトレードネットワークスは3月20日、送信者全員のアドレスが表示された状態でメール誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社サーカスは4月2日、同社が運営する「子供服サーカス」と「子供服ミリバール」にて外部からの不正アクセスにより一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ジェイ・スポーツは3月29日、3月27日にシステム不具合による個人情報漏えいが発生したと発表した。
中華食材を販売する株式会社友利は4月1日、同社が運営する通販サイト「本味主義」が不正アクセスを受け、カード情報を含む個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
はんだ付け製品を販売する白光株式会社は3月28日、同社のe-shopサイト内にて外部からの不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院は3月29日、全国健康保険協会の特定健診受診者の健診データが保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
大阪府は3月26日、府教育センターにて「平成31年度大阪府公立学校教員採用選考テスト合格者対象セミナー(第8回)」の受講者へ連絡メールを送信する際にメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
岡山県久米郡美咲町は3月29日、旭総合支所にて鳥獣被害防止の国庫補助の申請に係る書類(捕獲確認書)と捕獲許可証の写しを綴じた文書ファイルの紛失が判明したと発表した。
東京都は3月29日、都営住宅の申込者データの個人情報を記録したDVDを紛失したことが判明したと発表した。
トヨタ自動車株式会社は3月29日、同社の販売子会社に対し不正アクセスがあり、同ネットワークに接続されているサーバーに保存されていた顧客情報が社外に流出した可能性があることが判明したと発表した。
独立行政法人水資源機構は3月27日、同機構のホームページに「平成31・32年度一般競争(指名競争)有資格業者索引名簿」を掲載した旨を申請事業者にメール連絡した際、他社のアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。
新潟県は3月28日、同県高等学校教育課職員がメール送信した通知の添付ファイルに通知とは関係のない個人情報が記載された文書が含まれていたことが判明したと発表した。
株式会社ディノス・セシールは3月28日、同社が運営する「セシールオンラインショップ」にて「なりすまし」による不正アクセスが発生し第三者に顧客情報が閲覧された可能性があることが判明したと発表した。
株式会社講談社は3月29日、同社社員が個人情報が含まれるノートパソコンを紛失したことが判明したと発表した。
沖縄県豊見城市は3月27日、同市の社会福祉課が管理する個人情報データが記録されたハードディスクの紛失が判明したと発表した。
琉球大学生活協同組合は3月20日、同生協が利用している新入生用の来場予約システムの運営会社が第三者からの不正アクセスにより個人情報が一部流失した可能性があると報告を受けたと発表した。
福井信用金庫は3月26日、同庫の本店営業部、二の宮支店、工大前支店の顧客情報記載資料の紛失が判明したと発表した。
津田塾大学は3月25日、定期試験での未採点の答案用紙等の紛失が発生したと発表した。
オンラインストアや店舗での文房具の販売を行う株式会社伊東屋は3月26日、同社が利用している予約システム「Coubic(クービック)」にて不正アクセスによる情報流出の可能性が判明したと発表した。
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