地方独立行政法人三重県立総合医療センターは5月11日、同院のホームページへの不正アクセスについて発表した。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は3月27日、職員の懲戒処分について発表した。
公正取引委員会は5月15日、メール送受信の障害について発表した。
東京都練馬区議会議員の佐藤力氏は5月14日、同氏のメールマガジン配信システムへの不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
東証プライム上場企業の日本コンクリート工業株式会社は5月9日、同社のサーバのランサムウェア感染について発表した。
富士電機ITソリューション株式会社は5月9日、新潟県から受託した公文書管理システムに係る電子データの消失について、続報を発表した。
トヨタ自動車株式会社は5月12日、同社がトヨタコネクティッド株式会社に管理を委託するデータの一部が漏えいした可能性について発表した。
中部電力パワーグリッド株式会社岐阜支社は5月8日、同社首掛けストラップの紛失について発表した。
株式会社コールドクターは5月6日、同社のSNS広告における不適切表現について発表した。
株式会社ブートロックは4月、同社が提供するスマートフォンアプリを利用したアーティストとのビデオ通話サービス「リミトーク」でのメールアドレスの流出について発表した。
茨城県潮来市は5月3日、市立牛堀公民館に対する外部からの不正アクセスについて発表した。
四国ガス燃料株式会社は5月3日、四国ガスグループへの第三者からの不正アクセスについて発表した。
総務省は5月8日、マイナポイント申込システムの障害について発表した。
電子機器の製造を行う東証プライム上場企業のシークス株式会社は4月28日、ランサムウェアによる不正アクセスについて発表した。
国土交通省は5月3日、ドローン情報基盤システムの一部機能で申請情報が閲覧可能であったと発表した。
兵庫県神戸市は5月2日、市立小学校における個人情報等の紛失について発表した。
法務省は5月9日、ホームページの不具合について発表した。
神奈川県川崎市は5月2日、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの臨時休止について発表した。
東京都は4月28日、インターネット都政モニターの募集における個人情報の漏えいについて発表した。
東京都港区は5月2日、「保育支援システム」でのお知らせの誤配信による個人情報の流出について発表した。
東京都足立区は5月1日、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスにおける証明書誤交付について発表した。