近い将来、サイバー軍需企業の手を借りなければならないイベントがある。五年後に控えているオリンピックである。過去の例を見るまでもなく、オリンピックを挟んでサイバー攻撃が激化することは明かだ。オリンピックは、サイバーテロの恰好の標的なのだ。
同社は、中国、ロシア、ラテンアメリカ、中東の特定ターゲットパッケージも販売している。このパッケージでは、政府機関や銀行、電力、核施設など重要な施設の感染しているシステムのアドレスや地理的な場所、マルウェアの種類までを特定されている。
私見ではあるが、現在はサイバー軍需企業が、アクティブディフェンスという名称で、キルチェーンのほとんどを肩代わりできる機能を有している。アクティブディフェンスには、攻撃検知、相手の特定、報復攻撃までを指し、先制攻撃も含まれる。
アメリカがイランの核施設を攻撃するサイバー作戦『オリンピックゲーム』を
イスラエルとともに開始した大きな動機は、アメリカ兵士が負傷者や死者を出
すことなく、軽い経済的負担で済むことだった。
従来なら自国領土が攻撃を受ければ、それはほとんど宣戦布告であり、先制攻撃とみなされた。サイバー攻撃は「見えない攻撃」であり、「領土という概念のない空間」から発生しているため、誰がどうやって攻撃し、どんな被害が発生したのかを特定できないケースも少なくない。