2015年11月のマイナンバー

　日本電気（NEC）は18日、中堅・中小企業向け人事・給与システムセキュリティ「マイナンバー安心セット」に、「機密ファイル保管サーバセット」を追加した。同日より販売を開始する。

監視カメラシステムや入退室管理システムなどを提供するセキュアは、「セキュア 2016新商品発表会 in 東京」にて本人確認を必要とする場所で画像認識技術を利用して効率化を図ることができる「本人確認無人化ソリューション」などのデモ展示を行った。

　国民生活センターは12日、マイナンバー制度に便乗した不審な電話などに注意するよう、改めて呼びかけた。行政機関の職員や管理会社を名乗ったりする従来の手法に限らず、新たな手法が登場しているとのこと。

10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。

　総務省は9日、マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達などの問題に対し、日本郵便に厳重注意を行った。日本郵便の高橋亨社長にあて、山本早苗総務大臣から、注意を行った。

　ドスパラは4日、マイナンバー制度に関する調査結果を発表した。経営者・会社役員・人事担当・セキュリティ担当を対象に10月7日～8日の期間に実施したもので、538件の回答を得た。

JIRANSOFT JAPANは「2015 Japan IT Week 秋」にて、あらかじめ定義されたポリシーによって、PCやネットワークドライブなどにある個人情報やマイナンバーを高速に検出できるソフトウェア「PCFILTER」を紹介していた。

パシフィックネットは「2015 Japan IT Week 秋」にて、マイナンバー対策に必要なソリューションをワンストップで提供する「マイナンバー安心パック」と、データ消去サービスのコラボレーションを紹介していた。

　総務省は、日本郵便においてマイナンバー通知カードの誤配達事案等が発生したことについて、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請した。