2016年12月の国際ニュース記事一覧

英国の新しいスパイ法案、暗号化バックドア法のバックドアを突き承認へ（The Register）

法案が可決される際に、複数の組織がその第217節に対する不安を表明した。ISPをはじめとする通信業者は新製品やサービスをリリースする前に政府へ通知しなければならない、また政府はそれらのソフトウェアやシステムに「技術的な」変更を求めることができる、というものだ。

IPAは、ニューヨーク事務所から届くアメリカの最新IT事情として「ニューヨークだより：米国オバマ政権におけるIT政策の統括と次期トランプ政権のIT政策の展望」を公開した。

NSA元職員で、現在セキュリティ企業Synackで研究を統括するパトリック・ワードル氏は、Shazamが常に録音可能な状態になっていることを確認した。「Shazamの問題点は、アプリを「オフ」にしたら、ふつう録音が止まると考えるということだ」とワードル氏は憤慨する。

米大統領選においては、状況を正しく伝えていない虚偽のニュースが多数配信・拡散され問題となったが、Facebookは現地時間15日、こうした問題への複数の対抗策を明かしている。

米Yahoo!は現地時間14日、2013年8月に10億人分の同社ユーザー情報が、盗まれた可能性があると伝えている。

今年の5月、全国のコンビニATMから14億円以上の現金が引き出されるという事件が発生した。この事件では、大量の偽造クレジットカードが利用されたが、ATM詐欺、攻撃はこれだけではない。

問題となったファームウェアは携帯電話会社、半導体ベンダー、電子機器メーカーなど400社以上で採用されているそうだ。同ファームウェアが使われている製品はスマートファンからウェアラブル端末、車やテレビに至るまで多岐にわたる。

Tenable Network Securityは、「2017年世界のサイバーセキュリティ信頼度成績（2017 Global Cybersecurity Assurance Report Card）」の調査結果を発表した。

セキュリティに予算を割いている大手企業や省庁であっても、サイバー犯罪者の攻撃を回避できない現状が見てとれます。

　韓国は国レベルでのIT化が進んだ国としても有名だ。その半面、サイバー攻撃の被害も大きなものになりやすい。近年、同国で発生した金融機関でのサイバーインシデントの多くは、北朝鮮の関与が強く疑われているともいわれる。